自治体の首長の交代によって、その自治体の外国人住民を対象とした施策、サービス、行事などが大きく変化したという事例を挙げてください。

交代によってすぐ、というのはなかなか難しいですが、橋本大二郎高知県知事が公務員採用の国籍条項撤廃に向けた発言を最初にしたのは1995年、初当選が1991年のはずです。

橋本大二郎知事だからこそこの方向に向かった、という意味では「交代によって」といえなくもないかも。ちょっと弱いかなー。

一番下です。

橋本大二郎高知県知事は，統一日報社のインタビューに答えて，今年5月までに一部を除いて県職員採用の「国籍条項」を基本的に撤廃する意向を明らかにしています

浅野宮城県知事　交際費の情報公開など

杉並山田区長

パワフルですよ。

悪い例はこれから調べます。

横山ノック

悪い例・・

金丸民活のプレッシャーと鈴木都知事の強力な推進で、計画は10年計画の「臨海部副都心開発」に変化し、短期間で企業誘致の公募が行われた。法外な賃料と都の甘い試算による条件にもかかわらず、バブルの勢いで誘致希望の企業の数は多数。当選企業は次々に資金投入を開始した。さらにお台場は、88年には鈴木知事と建築家丹下健三のゴリ押しによって、世界都市博の開催地と決定する。そのため、計画はオフィス中心の構想に見直され、96年の開催に向けて、さらに時間との戦いを開発に参加した事業体、プランナーたちに強要した。そして、その動きはバブル崩壊前夜だったのである。

海外の例ですが。。

論点がずれていたらすみません。

大阪府高槻市の外国人住民教育に関する事例です。

リンク先が長文ですので一部抜粋しますと、

「１９８５年からは、高槻市の教育委員会の責任で在日韓国・朝鮮人教育事業として実施されるようになったことです。これは、全国で高槻市だけが実施しています。日本の行政は、日本人の教育については学校教育も社会教育も含め、当然のごとくいろんな施策をしていますが、日本人以外の教育についてはまったく取り組んでいません。そうした中にあって、高槻の教育委員会が韓国・朝鮮人を対象にした教育を実施するようになったのですから、その意味ではちょっと自慢できるかなと思います。ただ、他の市町村がそれに追随してくれないので、高槻市だけが目立っております。今の市長は来年から、それを廃止する方針です。私たちは、それをなんとしても守り抜かなければならないということで、今高槻はちょっと緊張した関係になっています」

市長の交代が教育政策に影響を及ぼしている（悪影響の）例です。

高槻市は永住外国人参政権についても大阪府下で他にさきがけて選挙権を与えています。

つまり、よい例・悪い例の両方に関する事例があるといえます。

ご参考になれば幸いです。