日本は毎年10兆円以上も経常黒字で外貨残高は１００兆円、対外資産２００兆円なのにどうして借金まみれなのでしょうか？

企業や お金持ちが もっと税金を納めないと 借金まみれが 解消されないでしょう。

って 国債の話だよね？

【私見】

あらゆることにお金をかけすぎなのでは？

自衛隊、災害復興。

貿易は国じゃなくて企業がやっていて、それは黒字ですよね。それと、国の財政は別の話です。国の財政が悪いのは、単に資金運用に失敗しているからだと思います。今後、国の社会保障給付支出は増加する見込みですが、社会保障負担収入は減って行く見込みです。

1990年代不況と呼ばれた時期がありました。

しかしながら、この時期に転地がひっくり返るほどの騒動、職にあぶれる人々、一向一揆なんてのは殆どありませんでした。

それはなぜか？ 国民の生活レベルを維持するために、痛みを先送りしたからです。

減税と、公共事業投資で自らの将来に借金したのです。

本来であればその時期に整理すべきであった会社など現在も公的資金の注入で生き延びていたりします。

そのうち不景気なんて回復するだろう。あとは任せた的に発生させた赤字国債により財政をまかなったのです。

一度、増えた支出というものはなかなか減らせるものではありません。

2000年度には85兆の予算のうち、32.6兆が国債により賄われるようになってしまいました。

政策は皮肉なことに失敗してみなければ世間から評価されません。

が、結局のところ税収がガクッと落ち込んだ時に、予算を増やして景気よくふるまっちゃったのが、借金まみれになった要因だと思います。

ＵＲＬはダミー

貿易黒字はあくまで貿易での黒字

実際の国の収入と支出のバランスで赤字ということです。

外国にお金をかしている場合ではないのが実情だと思いますが、そうするしかない状況なんですよね

（↑＝Parody）

　わたしは、つぎのようにイメージしています（やや極論ですが）。

　彼は毎年１０万円以上も貯金して、通帳残高は１００万円、友だちに

総額２００万円も貸している。なのにどうして借金に追われるのか。

　彼の友だちは、将来にわたって返済能力がなく、回収不能である。

　彼の得た「円」は「ドル」に両替しなければ国際的に価値がない。

　各国の通貨は「ドル」に兌換するレートやタイミングが制限される。

　日本政府は、国際的な金融機関で相手にされない（利息を払わない）

「円」を大量に印刷している（いままでの借金の利息を払うために）。

　紙幣は小切手で、国債は約束手形、ともに国内だけで流通している。

　われわれは封建時代の記憶にもとづいて、富める者は働かずに、搾取

して贅沢すると考えてきた。しかるに近代金融経済では、持たざる者が

権力を手にした結果、借金の多い者から順に浪費しはじめたのです。

国という大きなくくりで考えようとするので、理解し図らいのではないでしょうか。

日本の多くの企業が黒字計上をしていますが、金融機関からの借入がない企業は少ないのです。では、何故黒字なのに借入が必要なのか。

小売の場合は現金販売ですから、販売と共に現金が入るので、いいわけですが、3ヶ月の手形を貰ったとすると、現金化に3ヶ月を要するわけです。よって、仕入れた材料の支払も手形でなければ、ここで資金が必要となるのです。また、商品を仕入れても受注販売でない限り、仕入から販売までの期間もしくは、加工期間中は仕入先に資金を支払うために借入が必要なのです。

これは、売掛債権期間、買掛債務期間、在庫期間から生じる短期運転資金です。

次に、ネットビジネスは別とすれば、商売をするには営業所なり・車・機会等等の固定資産が必要となります。固定資産の購入は、耐用年数に応じて分割返済をする以外は、相当の内部留保(資本金や利益)がなければ確保できないのです。これが長期運転資金です。

よって利益を計上していても、短期運転資金増加要因ならびに長期運転資金増加要因があれば、借入金は必要なのです。

日本においては郵貯民営化の旗揚げをしている通り、国の財源で運営している団体が多く、公社・公団といった営造物法人や土地改良区といった地域組合まで行政による法人での所要資金が他国と比較して大きいため、多少の貿易黒字が発生していても、借入は必要なのです。

正にこういう状況が発生していることが、黒字でも借入が必要な証拠なのです。これは日本の企業会計が発生主義であり、収益実現字に会計計上しているわけではないからです。

この問題はおくが深く、これがために小泉内閣が苦労をしているのです。

ここのサイトはかなりおもしろいと思います。政治（外交）の失敗にあると指摘されています。

日本の借金についてはいろいろ考え方がありますが、そのいくつかにもとづいて個人的見解などを書きます。

まず借金をしているのは政府部門です。

そのお金を貸しているのは民間部門

（主に家計）です。つまり、国内で

貸し借りをしているだけであって、

対外的には借金はないということに

なります。このような観点からいくら

借金をしても大丈夫という人もいます。

しかしながら、特にプラザ合意以降

為替差損を受けていますし、投資収益も

よいとはいえません。為替では日銀の介入にもとづき外貨残高、対外資産が膨らんでいますが、もしも外貨を売って円を買い戻すと円高になり、輸出産業がダメージを受けるので

経団連などから反対があり売れません。そもそも対外資産を持つのは日銀であり、

政府ではないので、即座に借金返済に

あてるのは制度上難しいかもしれません。

また、長期的にはインフレが起こっており、貨幣の実質的価値は逓減していると思います。

それだけでなく、日本の場合は、

高付加価値な鉱物などがほとんど産出されません。常に加工貿易＝黒字でいなければ

国が持たない構造になっています。

一方、たとえばアラブなどは石油が出ます。この場合、アラブは常に赤字でも、

国は日本に比べ、相対的に富んでいきます。そのため円の価値はほかの国の通貨に

比べ逓減しやすいかもしれません。

インフレ率を上げ、借金を少なくすれば

借金解消は可能だと思いますが、

借金とその利子がたくさんあることで、

財政破綻の可能性を常にはらみ、

インフレ率を上げることすら難しく

なっています。そのため、マネーサプライを多くして、無理に流動性のわなの状態に

ひきこんでいるとも考えられます。

そのため景気はあがりません。

もし景気を上げるとするならば、借金に

よる利子率＜＜産業復興による経済成長率

となるようななんらかの技術的発展などが

必要だと思います。

もしくは金融の自由化が個人のレベルで

おこり、利子率の低い国内で余剰資金を

運用するのではなく、ある程度海外へ資金

が流出すれば、円安が起こり、国内利子率

が上がって、国内利子率と国際利子率が

一定に近くなり、為替が安定化してくれば

円高へ介入するべくドルなどを売り、

円を買うことができるでしょう。

いま為替が110円と仮定すると、

外貨、対外資産あわせて300兆となって

いますが、為替レートが一ドル２００円

程度までいけば、600兆円分になるはずです。そしたら大体返せると思います。

「借金まみれ」というのは政府部門の財政赤字・大借金のことですよね。

インフレ率が0％で、国際収支が0とすると、

政府部門の損益+企業部門の損益+個人部門の損益＝0　ということになります。

つまり、日本という限られた区域内で、金を政府と企業と個人が奪い合っている構図です。

で、現在、企業は借金を削減していますし（黒字）、個人には1300兆円の資産があります（今まで多額の黒字だったと考えます）。となると、必然的に政府部門が大赤字になるわけです。

貿易黒字を考慮しても、日本のＧＤＰ約500兆円のうち、よくて15兆円（3％）程度で、政府の赤字には焼け石に水です。

となると、財政赤字解消には、個人や企業から大増税するか、個人や企業に支払う財政支出を大幅に削減するしかないわけです。

なお、為替介入（円売りドル買い）で外貨準備高は増えますが、政府・日銀は介入資金を調達するために、国内で国債を発行しています。外貨が増えると、借金も増えていることもあるのです。