堤義明さんは西武鉄道について「株式を上場した理由がわからない」と述べましたが、一部の株式しか（事実上）市場に流通させていない会社において、株式上場の利点は何か?　上場企業には多くの説明が求められ、つまらない経費や様々な不自由が生じ、素人目にはあまり面白くないように感じられます。だから堤さんの発言には深く頷いたのですが、西武鉄道の経営陣は東証で上場廃止になった後、ジャスダックへ再上場したいという。どうもこの辺り、よくわかりません。

株価資産を担保に融資を引き出せる。

とくに少ない株を市場に出して、買いのターボをかければ株価は上昇し、市場に出さない多くの株式の資産価値は急騰し、担保としての価値も上昇する。安定株であればあるほど。

上記のURLの一番最後の行に注目してください。

金融機関などが企業価値を評価する場合、未上場企業は「純資産額あるいは類似業種の株価を参考に」するのが一般的です。

純資産とは、企業のバランスシート上の総資産額から、負債額を引いたものであり、土地の値上がりなどによる含み益は含まれません。

つまり、金融機関の西武グループに対する信用（貸してもらえる金額）をつり上げたいと考えた場合、含み益の含まれない「額面通り」の評価より、含み益を見込んだ評価額をつけてもらったほうがいいわけです。

それで、西武鉄道に含み益の最も多そうな土地や資産をたくさんもたせ、株式のほんの一部だけを市場に流通させて信用力を保っていたのです。上場廃止になれば、評価額は純資産額と同レベルまで落ちるので、銀行は一斉に債権回収に走ることが予想されます。それで、店頭市場でもどこでもいいから上場していたいのです。

また、流通する株式数が発行済み株式総数に比べて非常に少ない（流動性が乏しい）場合、株を買いたい投資家がいても手に入りにくくなるため、どうしてもその企業の株価は実勢価値よりも高めになります。

その代表的な企業はヤフー（ソフトバンクが42％、米Yahooが33％の株式を保有し、市場に流通している株式は十数％）です。

同社の高株価が株式の42％を握るソフトバンクグループの信用力の源泉になっているという意味で、西武鉄道−西武グループと同じ構図とも言えます。

証券市場からの資金調達の意義とか難しいことを抜きにして考えると、

・企業はなにかしらまとまった資金が必要なときがある。（新しい線路とか）

・資金調達には一般的には「銀行から借りる（関節調達）」「株式発行や社債発行での調達（直接調達）」がある。

銀行には借りた金額の利子を払わねばならい。株式等には配当を払わねばならない。

・銀行も、資金を貸し出すときは詳〜し〜く調査される。

・株式を買う投資家はちゃんとした情報がないと、リスキーで投資できない。（株式購入ができない）

・そのために、上場企業にはIRの責任がある。

・一般に直接金融の方が、企業にとっては自由度が高い。（銀行はいきなり貸し渋ったりしますしね）

堤さんのコメントは、「西武グループは銀行がグループが保有する土地の含み益を元に資金を貸してくれる（ビジネスモデルだった）ので、直接金融（株式市場）に頼らなくてもよかった」という意味で言ったのでしょうね。　しかし、土地価格も下落している今では、現経営陣としては株式上場していないと資金調達リスクがあると思っているでしょうし、（銀行は堤さんだから金を貸してくれたのでしょうし、将来は分からないでしょうから）、それに上場企業でないことは面子も立たないと思ったのでしょう。

堤さんは優れた経営者なのですけどねぇ。会社の事が本当に大事なら、あえて引退表明せずにマスコミ・世間からボコボコ・に叩かれて、追われるように去れば、「社会的制裁を受けた」ということで、状況も変わったのではないでしょうか？勝手な空想ですが。。。

（いわしの開きがまだなので反論します）

買いのターボとはあくまでも比喩で、ごく普通に買いに走る、また世間をして買いに走らせるということで、これは毎日のように新聞記事発表や市況記事、予想記事などとともにごくあたりまえに行われています。

市場に出す株式の比率を極力抑えることで株価の維持及び操作は容易になり、経営陣にとっては新規事業計画の実施やそのための資金調達にはもっとも手っ取り早い一般的な方法です。株式公開なくしては、この融通具合はありえないでしょう。

2.の回答の補足です。では、こちらをご覧ください。類似業種の東急電鉄は、PBR（株価純資産倍率）が2倍強。小田急も東武も似たようなものです。これに対し、西武鉄道は2003年、年間を通じてPBRが10倍を下回ったことはほとんどありませんでした。つまり、仮に類似業種を参考にしても信用力は3分の1以下に落ち込みます。

優良企業、とのことですが、一部報道によれば西武グループの含み益含む総資産は、有利子負債を下回っている可能性がある、とされています（まだギリギリのところっぽいですが）。

こういう企業群は、これ以上キャッシュフローが悪化しないうちに不採算事業を潰して優良資産や事業をファンドなどに売却すれば、今からでも債権回収の可能性を高められると金融機関が考えていても、おかしくはないでしょう。

株価が乱高下するのを防ぎたい。その通りです。だからこそ西武は市場に思惑売買の言質を与えないために、超安定業種である鉄道事業以外の経営情報をほとんど公開してこなかったのです。

一般論として、株式上場する際のメリット

は金銭的なものだけではありません。

上場企業といわなければ取引がしづらい

BtoBの世界で、名を売るために上場する

こともあります。あと、人材を得るのにも

人材に対して安心感を呼びます。

あとは、上場時の大幅な資金調達です。

拡大路線をたどっていた当時としては

多くの資金がほしかったのかもしれません。今回の場合は、既得の株主に対して

多くの損を与える行為は会社の信用を

さらに落とし、既存の人脈を失い、

自分の資産も減らすことになるので、

とったとりあえずの措置だと思います。

上場する時には、かなり多くの文書を

書くはずで、理由がわからないわけは

ないんですが。

西武に限って言えば、セゾングループとの

長い間の確執がこういう所にも現れているように思われます。

ニュースで報じられているジャスダック市場への再上場の理由は

投資家のことを考えてということですが、

これを婉曲にとらえるならば、

バブル期の大規模リゾート開発などで

経営危機に陥ったセゾングループとは違う

資金調達力をアピールし続けたいという姿勢の現れであり、

わが社は常に投資家にとっての魅力ある投資対象として

日本経済界の中心的位置にあるべきなんだ、

と考える経営陣の気負いが感じられます。

そしておそらく、経営陣はジャスダックを足がかりに、

再び東証一部上場回復の筋書きも考えています。

ノレンを預かる番頭陣の愛社精神が、

株式上場というステータスの保持にこだわる姿勢となって

現れていると考えられます。

これに対して堤義明氏は個人的には

西武鉄道グループの総帥であると共に

コクドの奥に鎮座するダンナ様であり、

ここは株式を一般公開していませんから、

たいして株を市場で流通させるメリットに

目を向けてこなかったということが考えられます。

決算書を見る限り、典型的な設備集約型企業であり、長短比率がめちゃくちゃ悪いです。これは鉄道事業全体にいえることですが、固定資産がないと事業継続が出来ない、という側面に由来するものです。

ちょっとページ内容はあっていませんが、鉄道会社のように長短比率のバランスが悪い場合、長期資産は安定的な自己資本で調達するというのが、経済学ならびに会計学上の一般原則です。よって株式上場により、幅広い投資家から長期安定資金の調達をすることで、財務バランスの改善を図る必要性もあるのです。

公共事業は行政法上の特許であり、このような事業を営む上では、株式公開等使命として業況の開示が必要と考えられるからです。