自分にできることはなにか、考えています。
はてなのみなさま、どうかお知恵をお貸しください。
・従業員10名程度の小さな会社(食品製造・販売・卸)ですが、多額の負債があります。
・私(29歳♀)は役員でも従業員でもありませんが、毎日の事務作業を手伝っています。
諸々の手続きは父親がやることになるので、自分は従業員の労働債券の回収が優先的に行われるように取り計らいたいと思います。
法的には優先して弁済を受けることができると言いますが、実際には他の債権者が力づくで財産を持ち出してしまい、回収が困難な状況になると聞きます。
そのような状況にならないために、今からできることはなんですか?
諸々の手続きの仕事をしても金は入ってこないでしょう。やっても無駄では?
ここで何をしたら良いか。
1、まず税務署が税金を持っていきます。
2、銀行等が抵当権を行使して土地等の差し押さえ。
ですから、抵当等の入っていない物を従業員みんなで均等に分けるのが一番価値のある方法であり、勝ちです。
法的には優先して弁済を受けることができると言いますが、実際には他の債権者が力づくで財産を持ち出してしまい、回収が困難な状況になると聞きます。
そのような状況にならないために、今からできることはなんですか?
それ以前にどこから借りているかが問題だと思います。大手の銀行ならまだしもその他のところだと法律もくそもありません。力ずくでもって行きますので、明日朝一で金目のものを持ち出すしかないのでは?
実際に裁判をしてもお金のない倒産した会社からお金を出すことは不可能です。
http://www.hirakata-lawoffice.com/roudousaiken.htm
枚方法律事務所〜破産と労働債権
労働者の労働債権にのみスポットを当てての話です。
今ある資産等を保全するのは当然ですが、色々やったほかに条件が合えば「働福祉事業団による立替払い制度」というのを使うということも視野に入れてもいいかもしれません。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an3c1902.htm
お知らせ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
働いていていてくれた方々になるべくしてあげたいという心情からの話だと思いますので、色々な側面から手を尽くしてみてください。
頑張ってください。
とてもわかりやすいサイトのご紹介、ありがとうございます。
自分でも一応ネットでは調べてみたのですが、ここまでは見つけられませんでした。
はてなで聞いてみて、ほんとうによかった。
お給料の未払いも続いているのに、働いてくれている皆さんの為にできるだけのことをしたいです。
がんばる、だなんて、逆におこがましくて、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
でも、がんばります。
あわてず、役所などの無料法律相談で弁護士のアドバイスを受けてみてはいかがでしょう?
それから、自分自身の人生設計についてよく考えて、自分で自分の生活ができるよう、住まいを探されたり就職先をみつけられた方が、父上も喜ばれるだろうし、父上の債務処理もしやすくなると思います。
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、まず自分が落ち着くのが第一だと思っています。
それから父親が冷静に事に当たれるように、サポートしたいと思います。
現在自分は一応独立してる身でして、実家とは別のアルバイトで生計を立てることができています。
いまは一人暮らしですが、倒産後は再び家族と暮らすつもりです。
両親の当面の生活費が心配ですが、それはもう少し事態の様子がはっきりしてから考えようと思います。
Yahoo! UK & Ireland
とりあえず、一番簡単な方法は品物等を持って行かれないように封鎖してしまう、または取られない内に持ち出すことです。
正当な言い分というのは存在しますが、法的にどうこう言っても実際の行動は伴いません。このような答え方しかできませんが・・・がんばってください。
できるだけ取り乱されず、しっかりとお父さんの精神的な支えになってさしあげてください。
ありがとうございます。
品物の持ち出し…に少々抵抗があったのですが、少し当たってみようと思います。
基本的には、生活費までは差し押さえられないことにはなっているし、どうしても生活費が必要なときは、役所が一時的に貸してくれたり、生活保護ということもあるので、市役所など、なかなか思うように話はすすまないだろうけど、そういう公的な助けを調査されたり登録されるのもいいかもしれません。
破産手続き後の生活については、また後ほど考えたいと思います。
とはいえ、自分がそちらの面をカバーできれば、父親も安心して処理に当たれるかとも思います。
ありがとうございました。
記載情報が少ないため実態がよくつかめませんが、先ず税金は全て納めているのでしょうか。未納税金がある場合は、税法により強制執行がなされるため、確認が必要です。事前に破綻が分かっていて、資産を逸脱した場合は地方税法第50条により罰則があります。
http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20001213_01_k/20001213_01_k_hon...
労働債権の保護に関する研究会報告書 本文
こちらに労働債権の優先順位に関わる根拠が記載されています。
民法306条により労働債権には先取り特権が認められており、一般債権より優先します。また、上記のHPより公序良俗上も先取り特権、優先が認められると解釈されています。
ただし、先取り特権が認められるのは原則として6ヶ月間分です。民法308条参照。
こちらが任意整理です。この方法をとった場合は、一番心配されている事象が発生しやすいので、注意が必要です。余程有能な弁護士でなければ、債権者の早い者勝ちとなり、労働債権の確保が困難になる場合が多いのです。
こちらが国税徴収法です。私的債権と国税の優先に関わる規定が記載されています。
→具体的には、
抵当権等の被担保債権と租税債権の優先劣後については、抵当権等の登記と租税の法定納期限等の先後により決まることとなっている。・・・等
注意が必要です。
失礼なお話しではありますが、破綻が止むを得ないということでしたら、こちらを選択する方がいいでしょう。任意整理のように、早い者勝ちで労働債権の回収が不能になるリスクは回避できます。
こちらは、地方公共団体のHPです。無料の法律相談がありますので御相談されたら如何でしょうか。こういうときですから、お金をかけずに安心して相談できるところで確認することをお勧めします。甘い言葉で火事場ドロボー的な債権者がいますから注意してください。
>記載情報が少ないため実態がよくつかめませんが
知識が整っていない為に、このような質問の仕方しかできないことを、大変申し訳なく思っています。
そのような中で、とても丁寧なご回答ありがとうございました。
未納税金はいまのところ、それぼど多額ではないように思います。(督促状の額がそれほどでもないので)
会社の整理の方法については、明日改めて父親に聞いてみようと思います。
破産申告ができるかできないかが、重要なんですね。
FF11LS Tekitouの適当なHomePage
すみません。質問に対する回答ではないのですが、現在の会社はとっと潰して新しく会社作って、事業、社員を引き継ぐということは考えられないのですか?私の友人の経営者は、だめになったら潰せば良いといいます。そして翌日から新しい会社でやれば良いと言います。株式会社ならたやすいと言います。株式会社ほどいい加減な会社制度は無いと言います。出資や融資してくださった方々に対しては大変申し訳ない話かもしれませんが、個人で勝手に責任を抱えこむ必要などはないと思います。所詮会社です。リスクはあって当然です。
簡単なことではないと思いますが・・・。
違った側面からの意見、ありがとうございます。
おそらく父親にも、そのように考えているところはあったのだと思います。
実際、私の名義で会社をおこし、できるだけ退避しようと目論んでいたようです。
どうやらそれも「間に合わない」ようですが…。
こちらの2ページ目に期限の利益喪失事由というのが記載されています。これは、一定の条件を満たした場合、貸主が債権の弁済期の到来に関わりなく、請求が出来る条件です。
即ち、当初2005年6月に返済となっていても、この条件に合致した場合は、金融機関が融資金の弁済請求が出来るようになるわけです。銀行の場合は相殺という方法で、預金額と同額の融資額を強制弁済するわけです。相殺されてしまうと、労働債権が優先であっても、銀行の債権の弁済に当てられてしまうのです。
3預金債権によって事実上担保された貸金債権
銀行の有する貸金債権は,借主がその銀行に有している預金債権と相殺するという方法を利用することによって,他の差押え債権者に優先することが判例(最大判昭45・6・24民集24巻6号587頁)によって認められている。
→このため手元にある現金は預金をせず保管しておかないと、労働債権への充当は不可能となるでしょう。
http://www.mikiya.gr.jp/insolvency.html
御器谷法律事務所ホームページ・破産手続きの概要(一般論)
ここに破産手続きの概要と、関連サイトに手続きが記載されているので、参考にするといいでしょう。
http://homepage1.nifty.com/office-toyama/cresara/crefaq-mokuji.h...
クレジット・サラ金・商工ローン問題 FAQ
こちらは個人の自己破産関連ですが、消費者金融、金融会社から借入をしていた場合の対処法として参考にしたらいいでしょう。
URLはダミーです。
会社を潰して新会社を設立し・・・云々というのがありましたが最初からそういう考えは持たない方がいいでしょう。企業を組成しているのは人間であり、また債権者である企業(金融機関・仕入先)も人間が経営をしているのです。当然債務者が破綻をすれば再建の回収は1〜2割程度となるため、多額の十村を被ります。従業員は10名でも家族を考えれば40名の生活を慕えている会社です。相手も同様です。再出発をした時、頼れるのは仕入先であり・販売先であり、そこには人間関係が必要なのです。今まで経営を続けたことにより築き上げた信頼関係・人間関係は、一朝一夕には築けないのです。破綻する時も最善の努力を講じ、軌道に乗った場合は少しずつでも過去の損失を弁済するくらいの気持ちでいないと、再建自体が頓挫することでしょう。企業を慕えているのは人間であることを理解すれば、破産申請をするにしても、先ず大所の取引先には事情を説明し対応すべきでしょう。
→御参考
大変参考になるURLのご紹介をありがとうございました。
また、コメントも丁寧でわかりやすかったです。
特に最後のコメントは心にしみいります。
おそらくこれから個人商店として経営を続けて行くことになりますが
そのためには取引先のみなさまのご協力が必要不可欠と考えます。
ここまでご迷惑をおかけしてしまったことを心からお詫びして、再出発の為のお願いをしていきたいと思います。
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ご回答いただいたみなさま、ありがとうございました。
私が直接経営を指図することはできませんが、娘がこれだけの知識を持っていることを知ったことで
父の態度も変わったように思います。
なにより、こうしてみなさまにコメントいただいたことで
私自身が冷静になることができました。
本当にありがとうございました。
現実的なコメント、ありがとうございます。
借り入れは銀行のものが大部分を占めますが、金融会社のものもいくらかはあるようです。
(具体的にどのくらいの額になるのかは、自分には把握できていません。)
土地家財の差し押さえがあっても、法的に労働債権が最優先される…と理解してたのですが
抵当権のほうが優先されてしまうのでしょうか。
金目のものを持ち出す…。
あらかじめ動いていたことが知れたら、ペナルティがあるような気がしています。
その辺もご存知の方がいらっしゃったら、重ねてご回答お待ち致します。