ＨＰから情報商材の販売を考えています。

レンタルオフィスを利用してはいかがですか？

ネットで販売をする以上、通販法等の表記は必要です。

もし嫌であれば、なんとか法律の目を掻い潜って販売するしかないと思います。

ベタですが私書箱を利用するのはどうでしょうか。

「特定商取引に関する法律」における

事業者の名称及び所在地の表示は、

取引の公正を確保するためのものですから、

これは適当にどこかの住所を借りて、

というわけにはいきません。

表示する住所に、営業の実態がなければいけません。

ですから、自宅以外の場所を所在地としたければ、

一般的には自身が借り主となっている

レンタルオフィスなどをその所在地とする、

ということになってくるでしょう。

しかし、共同で事業を行うパートナーがいれば、

そちらの方の住所を所在地とすることは可能です。

あくまで単なる連絡先ではなく、

そこに事業の実態があることが前提ですが、

HPでの情報発信などに関する業務は

どこから行っても差し支えありません。

既にご存知の事と存じますが、利益を得るためには、ある程度の出資は覚悟しておく必要があります。

想定されておられる利益と下記コストを比較してみてください。

１）会社の社宅を出て自分で部屋を借りる

２）社宅とは別に郊外にワンルームマンションなどを借りる

３）レンタルオフィスを利用する

４）販売代行を利用する

参考ですが、「イタズラ防止のため、住所、電話番号は公表いたしません。確認メールにてお知らせします 」という表記は如何でしょうか？

第6条（禁止事項）

その他犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為

→基本的に当該項目に抵触することを承知した上での回答です。

先ず、社宅・寮については、世間一般の賃貸住宅よりも安価な賃貸料により居住空間が提供されているため、社内規則により、当該事業の運営を禁止していると思われます。よって、どうしても運営をしたいなら、住民票を移転して実家で事業を運営することでしょう。

また、当該事業から得た所得については、事業所得の申告が必要になります。どのような申告をするつもりか分かりませんが、申告をした人間が、勤務先から確定申告を提出された場合、事業運営の事実が発覚し、場合によっては懲戒処分となるリスクがあります。

勤務先の善意により安価な居住空間の提供を受けている以上、背任となるような行為は慎んだ方がいいのではないでしょうか。一時的な所得増加は見込めても、将来的に懲戒処分になるリスクを取れますか。