会社を解雇されます。

無料相談が出来るかと思います。

おかしいと思っているのは、いつのまにか就業規則が変更になっている、という点であると仮定して。

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就業規則は明確な承諾なしで効力があります。

これは就業規則が届出によって合理性を担保していること、労働基準法でその内容が規制されていること、判例法理により合理性のない就業規則の効力が否定されることなどによって、内容が一般的に労働者が受け入れられる物であることが推定されるからです。

つまり、就業規則は一方的に押しつけるような物でも効力はある、と言うことです。

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私では詳しく分からないので、情報のあるサイトをご紹介致します。

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ただ、会社で勝手に就業規則を変更しているのは、通ってしまうものなのか疑問ですね。

URLは参考かつダミー。

そして知ったかぶりで書きます。法律に詳しい人が回答すればそれで解決？だろうと思いますので。

まず問題なのは、勝手に規則を変更したことではなく、どの時点での規則が退職金お支払いに関する契約として有効なのか、ということではないでしょうか？

就業規則をどうするかは、あくまで企業側の都合なので、法律の範囲内でどうとでもできるでしょう。

しかし、退職金の保証はあくまで雇用契約を結んだ時点での話のはずで、その時点での就業規則にしたがって支払わなければならないはず。

就職するときは、何年働いて解雇されたときは退職金をいくら支払いますよ、という約束込みで雇用契約を結ぶはずです。

その後退職金支払いに関する規則が変更されたとしても、変更前に雇用契約を結んでおり、それが有効な状態であるのなら、変更後の退職金に関する規則は無効のはずです。

そうでなければ、退職金の支払いを回避するためにいくらでも規則を変更してよいことになってしまいますね。

しかし、日本では労働基準法なんてあってないようなもの。労働者の権利に関する国際条約にも日本は先進国としてブッチギリで批准を拒否しているくらいなので、会社員を含む労働者は、自分が奴隷であることを自覚した上で働くべきだと思います。

つまり、取るべき道は二つあるといえます。

素直に弁護士に相談するか、無き寝入って新しい仕事を探すことに力を注ぐか。

前者は法的な道理をきちんと通すことができるでしょうが、時間と金がかかります。

後者は日本は実質、法治国家ではないことを思い知らされる結果となりますが、新たな道を模索することにエネルギーを集中できます。

私も他人事ではありませんが、このくらいしか思いつきません。

乱文失礼しました。

これで検索してみると、

こんなのとかありますね。

なんにせよ、従業員に不利益になるような変更を一方的に行うことが合法だとはとても思えません。

これが欧米だと即ストライキにでもなるのでしょうが、日本では「労働者」という階層意識に乏しいため組合が会社ごとに存在していたり（本来は会社の社員の組織ではなく、労働者階級の組織であって、会社などといった組織個別の枠は関係ない）、労働組合は共産党の手先、などという誤解（というかいつのまにか実態がそうなってしまった）も加わり、経営者側の言われるがままです。

私たちは奴隷であると改めて自覚し、戦うか、黙って去るかの二択しかないのでしょう。