http://tez.com/blog/archives/000095.html
isologue: UFJ銀行の繰延税金資産と政府のノリツッコミ
自己資本比率ということで銀行を例に取った説明のサイトが多いですね。
こちらもご参考まで。
http://www.rieti.go.jp/jp/special/af/012.html
銀行再生に向けて:りそな銀行への公的支援はモデル・ケースになるか?(上)─ 繰延税金資産の扱いと金融危機予防策の評価 ─ RIETI 経済産業研究所
http://www.fsa.go.jp/access/16/200407.html
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「自己資本比率規制における繰延税金資産の算入の適正化を行うことが適当との意見が大勢を占めた」
→繰延税金資産は自己資本に加算されるので、自己資本比率を上昇させ、企業体力を高める作用があります。
例えば、100万円の備品があります。定率法で初年度50%減価償却します。しかし、税法では30%が損金計上できる償却率だとすると、20%分が有税償却となり、益金計上となります。(法人税申告書上)20万円に実効税率(公式で決まってます。40%くらい)をかけたもの、今回は40%とすると8万円を繰延税金資産として貸借対照表に計上できます。したがって、8万円利益が多くなります。仕分は、
(借)繰延税金資産 (貸)法人税等調整額 となります。なぜか、繰延税金資産は、配当可能です。つまり、積極的に償却して、かつ益金計上して税金を多く払うわけですから、将来、無税用件を満たせば納めた税金は返ってきます。だから、当然、配当可能である、ということです。しかし大きな問題点は、会社が倒産したら、資産計上額は、まったくなくなるということです。また、有税、無税の基準がはっきり決まってないものが多いため、利益の40%が繰延税金資産、という会社もあることです。特に銀行などはその割合が多く、金融庁は規制を検討しています。
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