自己破産して事実上債権が無くなった人間に対し、もみ消された分の金銭を請求する方法はありますか？

返済義務は無いですが、相手が返したいってことであれば、別に問題は無いですから…

あとは、それをどうしむけるかですね。

基本的に自己破産は当人に非常に有利ですね。ただし、一生のうち１回しかできないというのがポイントですね。

の裏を読めば自己破産するつもりで債権を作ったと言う故意性を立証すれば良いのです

債権者が破産者に対して免責を許可させないよう、「法的に」対抗するなら異議申し立てを行うしかないでしょう。

免責決定後であれば、「法的に」は対抗措置はありません。

ただしギャンブルや浪費が理由で破産に至る人は免責不許可となることが多いですし、それ以外の理由で破産する人は充分に社会的制裁を受けているとも考えられます。この辺はケースバイケースで、一概には何とも言えません。

債務整理を看板に掲げている法律事務所は、債務者の法律知識が無いのをいいことに、通常より高い手続き費用を請求している場合が多いことは知っておいた方が良いでしょう。その高い費用が用意できない債務者の整理は引き受けません。彼らはあくまで商売として債務整理を手伝っているだけです。弁護士に払うお金は破産債務ではありませんから、大抵の債務者にはこの費用も負担になっているはずです。

私は専門家ではありませんし、質問者の事情がはっきりわからないので何とも言い難いのですが、自己破産というのは「この人には借金の額や収入事情により、借金を返す事ができません」という事なので、基本的にそういった人に金銭を請求することは難しいと思われます。返済能力のない人に「お金を返せ」と言っても、実際にはそれをできないわけですから。

ただし、破産の申し立てをして免責が確定するまでの数ヶ月は、債権者から異議申し立てができるはず…です…(スイマセン…ちょっとこのあたりがあやふやなんですけど)。なので不当な自己破産の場合は、その後で制裁などと言う前に申し立てをすれば良かったのでは、と私は思います。

ちなみにマイホームや車をもっている場合、それを売却して債権にまわす事になります。なのでそういった財産をもっている方にお金を貸している場合は、いくらかのお金が返ってくるはずです。また債務者が退職金制度のある会社に勤めている場合は、その退職金のいくらかを債権にまわさなければならないので、その場合は、●年後…などになりますが、いくらかのお金が返ってくる筈です。

ところで、質問者がお金を貸した方がどういった事情の方なのかはわかりませんが、現在の自己破産を行う大半の方は、ローン会社の不当な金利による多重債務（借りたお金を返す為にほかの金融会社からお金を借り…と借金を重ねる事。ちなみにローン会社の金利はかなり高く、月々の返済の半分以上が利子にあたります）や、保証人制度によっての多額の借金、また悪徳業者の詐欺行為による借金が原因だと思います。そういった人が厳しい取り立てで生活がままならない…という状況を脱却するためにあるので、法制度自体が世の中をバカにしているわけではないと思います。また大半の人は「自己破産」を怖がっている人達です。そしてその中で更に借金を増やして、自己破産を行うよりも怖い目にあっている人の為に、弁護士や団体は「簡単だから、とりあえず相談してください」と敷居を低くしているのではないでしょうか？

ちなみにギャンブルや浪費による自己破産は認められていません。

それに実際はそれほど「簡単に出来ます」と言ってくれる弁護士は少ないです。インターネットを見ると大変簡単にできるかのように書いてありますけど、事情によっては自己破産が出来ないケースもありますし、弁護士料金などもそれなりにかかります。その弁護士料金を払えないがために自己破産を諦める方もいますし、また弁護士に厳しい言葉を投げかけられて、自己破産を諦める方もいます（ちなみに私の知人はその一人）。