法人の社長が仕事上に使用するスーツ・靴・かばんを会社負担で用意したいのですが、可能でしょうか？

このページをよく読んでくだされば、答えは出ると思います。精読をお願いいたします。

会計上は不可能ではないかもしれません。しかし、スーツ・靴・かばんを会社負担で用意することは法人税法上、役員賞与と認定されて、損金算入を否認される（負担する法人税額が増える）危険があります。もし黒字会社ならば、避けるのが無難でしょう。

福利厚生費とは、使用人等の教養を高め、生活と労働環境を改善し労働意欲を向上させ、明日の活力を養成し、かつ、企業の将来のために企業から使用人等に与えられるものである。

　一方、給与所得とは、使用人等が企業に対して一定の労働力を提供した対価であり福利厚生費と給与所得とではその本質は全く異なるものである。

　そして、所得税法には福利厚生費を給与所得として課税する旨の規定がない。

→この概念の本質的な考え方から、経費として認められるかです。一般に作業着は経費ですが、スーツは作業着ではなく、個人の趣味による選択の範囲が価格に反映されるため、経費として認定できないと解すのが通常でしょう。特に支払の選択権を有する役員であれば、余計に経費としての計上が困難と解されます。

もし背広やかばんを経費で計上するのであれば福利厚生費となります。

しかし、給料、交際費との区別や福利厚生費として認める範囲を会社規約で定め、全従業員にも規約で定めた範囲で支給しなければなりません。極端に支給差額が生じれぱ給料とみなされます。背広の支給は会社名を刺繍しなければならないとかの規制はありません。作業服を福利厚生費と認めるのも同様です。ただし、全員支給を認めた上で、個人が辞退するのは個人の意思ですので認められます。

社長が仕事上に使用するスーツ・靴・かばんを会社負担としたいということで処理方法を回答します。

全従業員に支給するとかの規約があれば福利厚生費ですが、社長着用分のスーツ・靴・かばんだけを会社負担金と処理するのであれば、給与でも通常の昇給等以外に、特定の月だけ増額支給された場合は、その給与のうち各月に支給される額を超える部分は賞与として処理しなければなりませんので、「賞与」として処理されるのはどうですか。

法定福利費

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の事業主負担分及び児童手当拠出金、労災保険料、介護保険料。

福利厚生費

従業員の福利厚生のために支出される費用であって、法律に基づいて負担支出する法定福利費とは区別して計上される場合が多いです。

社長が「仕事上」に使用するスーツ・靴・かばんを会社負担で処理するのは可能なのか。ということで可能な処理としては会社規約を作成して従業員全体を対象として支給範囲を決めた上で福利厚生費として処理する。

役員報酬での「賞与」として処理する方法があるかと思います。

URLはダミーです。服務規程にて、服装の規定を定めて、職種毎に服装を規定すれば、福利厚生費で処理出来るでしょう。但し、役員等だけの服装を支給となると多分税務署から否認されるでしょう。全従業員と同一であれば大丈夫かと思います。即ち、従業員の服装をスーツで支給、社長も同一の物を着用するれば OKでしょう。尚、経費否認は有るかも知れませんが、交際費認定は無いと思います。