架空請求訴訟を防ぐため、簡裁の少額訴訟制度は廃止すべきではないですか？

仕事柄、たまにこの制度を利用しています。

このくらいのお金ならと、払わず逃げようとする人は多いのです。

そういう人たちからお金を得ようとすると、裁判所を通さないといけませんが、普通の訴訟では多大な費用と時間がかかってしまいます。

架空請求訴訟だけのために制度を無くすのはおかしいと思います。

いわば、郵便で請求されるから郵便をなくせ、と言ってるようなものでは？

少額訴訟にはこのようなメリットがあります。

たしかに、架空請求訴訟に使われているという現実だけを考えたら少額訴訟を廃止すべきという結論になるかもしれません。

もしも少額訴訟をなくしたら、現在この制度を利用している人は地方裁判所での訴訟提起を要求されることになります。

しかし、地方裁判所で少額の訴訟をやるとなった場合、時間も弁護士費用も裁判費用も莫大にかかりすぎるため、結局多くの場合は、少額なら訴訟を起こすよりも泣き寝入りした方が得という結果になってしまうのです。

そのため、１回で判決を出してくれる少額訴訟は時間のロスもなく、たとえ自腹をきらなければならなくなったとしても、安く終わり、有用といえます。

したがって、少額訴訟をこのような悪質な手に使う限られた人のせいで国民の大半にとって便利なこの制度をなくしてしまうのには、大きなデメリットがあると思います。

ちなみに、もしも少額訴訟がなくなってしまって、架空請求をする会社が地裁に訴訟を提起した時には、被害者は今以上の費用負担を強いられることになります。

地裁も、裁判に出席しなければ敗訴になりますし、当然簡裁の時よりも弁護士費用も時間もかかりますので、そういった意味でもやはり今の簡裁での少額訴訟はあった方がいいと思います。

日本の裁判は複雑で、弁護士費用も高額なため、「少額訴訟」はなくすべきではない。と思います。

架空請求訴訟を防ぐためには、少額訴訟制度の改善が重要だと思います。

少額訴訟の本来の趣旨は、こちらのページに書かれているように、

「市民の裁判」ということなんですよね。

たとえば

・仕事をしたのに報酬が支払われない

・何かの取り引きで約束が違った

・借家の敷金返還問題で揉めている

といった、今までは「話し合い」で解決するしかなかったトラブルを、

言い方を変えれば、話し合いにならなければ

泣き寝入りするしかなかった出来事を、

司法の場で解決していけるようにしていこうという制度です。

これがうまく活用されていけば、弱い市民が守られるんです。

ただ実情として、強い企業が弱い個人を追いつめる、

あるいは詐欺の温床として使われる、

といった問題点があるだけです。

これについては、本来この制度の恩恵にあずかるべき立場の「市民」が、

この訴訟制度の仕組みをよく知っていくことで

防げていけるところが多々あります。

そのためのサポート役として、実務法律家としての

司法書士などの役割もあります。

要は、少額訴訟は、本当は小市民がカバチをたれられる、

そういう制度なんだという理解を持って、

悪徳業者を逆にやりこめていく社会作りが必要ということですよね。

みんなでカバチタレになっていけば悪徳業者は根絶できます。

悪徳業者がいなくなれば、少額訴訟は市民の権利を守る制度として

どんどん活用できるようにもなっていきます。

ということで、どんなもんでしょうか(^-^)

少額訴訟制度廃止、改善議論ついて。

　本来の質問の趣旨と違う回答なので、のっかりで２０ポイント送ってから書かせてもらいます。

　裁判所の問題は他にもたくさんあります。通常の実社会では、重要な事で１つでも嘘をつくと、その人の言う事は信用されなくなりますよね。しかし、裁判所（民事訴訟）では１０の嘘をついて、３つや４つの嘘がばれても、残りの６つや７つの嘘がばれなければ勝ち、嘘をつき通した方が勝ちって事もあるのですよ。そんな間抜けな裁判官がうじゃうじゃいるのです。これでは裁判所は我々の税金を使って「嘘つき大会」をやっているだけです。

　（某ヤ＊＊掲示板で「誹謗中傷の禁止」「実名明記の禁止」というルールを作っても「削除する以外の何の措置もしない」ので誹謗中傷の投稿が次々とわれるのと同じですね）

　私もなくさない方に一票です。

　ただし、改善と一層の広報が必要だと思います。

　振り込め詐欺をなくしたいなら銀行やコンビニからＡＴＭを無くしてしまって全てを警察署か交番に設置させればいい。そっちの方がよっぽど犯罪の抑止になる。設置したい民間企業は警備員を数名常駐させるか犯人の捕獲ができるような設備を施すなどの条件を満たした上でないと設置できないようにすればいい。

　業者と被害者という単語を敢えて使います。改善内容としては提起に際して本人確認をどうするか、被害者に送られてくる書面の内容、管轄の簡易裁判所をどこにするべきか、口頭弁論期日の変更などは必須です。

　私がやられたら遠慮なく警察に物申して喜んで同席してもらった上で審理に出席して差し上げます。そういったことも合わせて広報するべきです。

このような質問を防ぐため、はてなは廃止すべきではないですか？

情報流出を防ぐため、インターネットやパソコンを廃止すべきではないですか？

犯罪に使われるのを防ぐため、携帯電話は廃止すべきではないですか？

確かに貴方のおっしゃることも一理あると思います。判決で勝訴となったにもかかわらず、費用を自分で負担する羽目になってしまうなんて納得いきませんしね。ただ、小額訴訟のメリットは十分ありますので、廃止というのは問題があるかと思います。ですが、改善は必要です。

　ではどう改善するべきなのでしょうか？

私の考えですと、雲隠れするというのが一番の問題なわけですから、小額訴訟を起こす際に身分証明書や住民票等で訴訟を起こす側がどこの誰であるか、裁判所がしっかり把握しておけばいいと思います。そして、判決がでても支払いをしなければ、督促の後、警察に詐欺罪で捕まえてもらう・・。それでも逃げられてしまえば、顔写真を公開、指名手配・・これくらいしていただきたいものです。