以下のような会社、どうですか？労働基準法などに違反してませんか？

②のサービス残業当たり前とありますが、これだけで十分違法です　最近、某人材派遣会社でのサービス残業発覚で社長がすべてを支払った（何十億）と発表してました

１．労働基準法違反

　　７時間の日でも最低あと１５分は休憩が　　認められます。

そもそもトイレ休憩に行かせないのは生理現象として捉え、“憲法”の基本的人権の章の、文化的で健康的な最低限の人間らしい生活を送る、という文言に違反すると、似たよう事例を労働法の授業でやっていました。

①休憩時間に関しては法律でこのように定められています。7時間勤務の際は45分以上休憩をする権利があるので、強制的に30分休憩で働かせる場合は違法になります。ただし、あくまで権利なのであなた自身がきちんと主張しないと30分休憩に同意したことになってしまいます。

また9時間の日は、合計1時間の休憩が与えられているのでそれ以上を要求することは難しいと考えられます。

②法律では残業に関しては残業分賃金を支払うことになっています。また、一日8時間以上労働では手当てとして25パーセント以上の割り増し賃金が支払われることになっています。

とにかく、働いた分は給料は支払われなければなりません。ここもきちんと主張することが大切です。

③「使用者は労働契約の締結（ていけつ）に際し、労働者に対して賃金、労働時間、その他労働条件を明示しなければならない ※労働条件の明示／労働基準法第15条」というのに違反するのではないのでしょうか。

このページの下の方にも「 ※これら(1)～(5)までの項目については、法改正の平成11年4月から、雇用側から労働者への書面での交付が義務づけられている。」とありますしね。

労働基準法には違反しています。７時間勤務の時は休憩４５分とれます。残業に効率は関係ないのでそれも違法です。トイレ休憩もいけないなんて酷いですね。タイムカードのコピーは取っておいた方が良いです。ただ監督署に相談しても直ぐに動いてくれないこともあります。ただ経営側と雇用者では、やはり雇用側は弱者なので嫌がらせをして自ら辞めさせるとか、何かといちゃもんをつけられて解雇される場合もあるので注意して下さい。自分で妥協点を見つけるか、徹底してやるか冷静に考えられた方が良いです。徹底してやる場合は過去２年分はサービス残業代を請求できるので検討されてはどうでしょうか？

１、労働基準法第34条に、使用者は労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとありますので７時間の日の休憩時間が違法です。

２、第三十七条に使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとありますので違法です。

３はちょっとわからないですが、もし相手が就業規則に①や②のことが書いてあるから問題ないと言ってきたとしても労働基準法は就業規則よりも優先されますので労働基準監督署に正当に訴え出ることができます。

私がバイトしていたところは

絶対休憩時間を作らせれました。

それと、残業はそのぶんお金を

もらえました。この件はあきらかに

会社に問題があります。

ぜひ、指摘することをお勧めします。

会社の人形じゃないと思うので。

早急に労働基準監督署に通報し、弁護士を立てて残業代の返還を請求するべきです。休憩時間が短い上、残業に対して給与が出ていない、就業規則の全文を提示しない、この三点が違法と言えます。

１から３まですべて労働基準法違反です。

まず１について

労働基準法第三十四条 （休憩）

使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

ですから、勤務時間が９時間の日は１時間の休憩を与えなければならないのであって、３０分の休憩を２回というのは違法です。

勤務時間が７時間の日は４５分の休憩を与えなければなりません。

その他、他の回答者も回答されているとおりです。

お近くの労働条件相談センターにご相談されることをお勧めします。

全部おかしいですよ。しかし、どこの

企業もサービス残業するのは当たり前

となっているのではないでしょうか。

１月２００時間残業させる企業もある

と聞きますし。

ＵＲＬだけですが、参考までに・・・

休憩時間の分割ですが、違法ではありません。

労働基準法第34条の休憩時間の原則の中に分割に関する規定が無いからです。

しかし、７時間の労働をおこなっているので、最低45分の休憩時間は確保されなければいけません。

休憩時間は権利でなく、当然与えられてしかるべきものです。

サービス残業分は請求できます。

タイムカードのコピーが取れなければ、手帳でもかまわないですよ。会社から出たら、速攻時間を手帳に書き込みましょう。

今までの分は、正確に覚えている分だけでも手帳に記入したほうが良いでしょう。

現に私は手帳に記入し、証拠として通りました。

タイムカードは使用者側が３年間保存する義務があります。

証拠隠滅のためタイムカードを破棄したとすれば、そのこと自体が違法行為です。

直接の回答になってなくてすみません。

満足されない場合はポイントは結構です。

正社員・アルバイト等関係なく１人から加盟できる労働組合です。

しっかりした主張をおもちのようなので参考にと思いましたので。

２回目です。９時間労働の場合３０分×２回は違法ではありませんでした。しかし、

労働基準法第三十二条（労働時間）第２項に

○２ 　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

とあり、

第三十二条の二 　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。

○２ 　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

となっていますので、質問者の働いておられる会社では１か月単位の変形労働時間制を実施しているようですね。

会社相手に一人でがんばるのも大変でしょうから、パートでもアルバイトでも加入できる労働組合がありますので、相談されたらいいのではないかと思います。