リクルート社の書籍によると、登記所で登記申請をする際、以下の書類が必要と記載されていました。
・設立登記申請書
・登記用紙と同一の用紙
・登録免許税納付用台紙
・取締役・監査役の選任決議書
・取締役・監査役の就任承諾書
・取締役・監査役の調査報告書
これらの書類は、自分で全て作成して、登記所へ持っていくのでしょうか? それとも、登記所に用紙があり、記載方法についての説明もあるのでしょうか?
自分で全て作成するなら、その雛型や記載方法についての説明のURLも教えてください。
単に解答を書くだけでなく、客観的な裏づけとなるウェブサイトのURLもつけていただければなおよいです。
登記所で手続きをするのは全く初めてなので、さっぱりわかりません。
しかも、ちょっと急ぎです。。
誠に勝手ながら、こちらの事情により、3名程度の方から回答を得られるまでは、回答をオープンにはしません。まとめて一気に回答を開くかたちにします。
よろしくお願いします。
全て自分で申請する事は可能です。
書式については上記にてDLできます。
http://www.isclue.co.jp/ishino-office/works/company.html
会社設立【有限会社・株式会社の設立をサポート】
行政書士か司法書士に頼んでみたらどうですか?定款は自分で考えなければならないですね。
http://the-cosmos.org/index.html
惑星テラ見聞録 PLANET TERRA MEMOIRS
ページアドレスは、ダミーです。私のサイトで失礼。
出来合いのものを利用するならば、大きな文房具店などで「日本法令販売所」から出ている「有限会社設立手続き一式」を購入し記入することで簡単に登記手続きができます。
簡潔な記入例がついているはずですから、数時間もあれば、作成できます。
設立登記までの簡単な流れは、
1、会社定款の作成と公証役場での認証。認証手数料は、およそ10万円くらい。定款原本1通と定款謄本5通は欲しいところです。
原本も謄本も全て同じ内容ですから、どれを原本にするかは、公証役場に任せると良いでしょう。
この定款認証で、社員(株式会社では、発起人)の印鑑証明書と複数の社員いる場合には、認証のための委任状。
2、銀行や信用金庫での出資金(資本金)の払い込み保管手続き。このときに定款の謄本1通が必要。保管手数料、1万円くらいから。
3、地方法務局または出張所にて、法人設立登記申請。このときには、収入印紙が資本金に応じた割合で必要。1円会社を設立したことが無いので、わからないけれども、有限の場合には、最低でも6万円を納付した。
4、何事も無ければ、ほぼ7~10日前後で、設立完了。訂正などがあるにしても、登記所の担当者が教えてくれる。良き担当者に遭えることを祈ります。
故事に曰く、難産の子ほど可愛い。あなたが会社設立で疲労困憊するほど、活気が新設法人に蓄積されるでしょう。
まず、定款認証と出資払込は済んだ状態でしょうか?
まず、必要な書類ですが、上に書かれているものの他に、
・定款
・取締役になる人の印鑑証明(個人の)
・出資払込保管証明書
・登記の内容を書いた紙(すみません正式名称が分かりません。法務局にあります。)
が必要でした。
あとは、印鑑登録の申請も同時にした方がいいと思います。これも用紙が法務局(登記所)にあります。
私も自分で有限会社を作ったのですが、法務局に行って、用意する書類の雛形や用紙をもらってきました。設立登記申請書や議事録は自分でワープロでA4かB4用紙に書くのですが、決められた用紙に書かなければならないものもあるので一度法務局に行かれたほうが良いです。質問するコーナーもあるので、書き方等で分からないところは教えてもらえますよ。
「有限会社設立登記申請・届出書様式集」という書類一式が日本法令から市販されています。
必要提出書類から順序、解説と初めて登記をする人用に
詳しく、例を示して、空白に個人情報を埋めていくだけで簡単です。
プロもこちらで用紙を購入して、手続きをする方も多いです。
登記所に用紙があるのは商号調査簿閲覧申請書
と設立登記申請書「商号・資本」「目的」「役員」「予備」のみです。
・設立登記申請書
・登記用紙と同一の用紙
・登録免許税納付用台紙
・取締役・監査役の選任決議書
・取締役・監査役の就任承諾書
・取締役・監査役の調査報告書
代表者がご本人であれば、ご本人が全て作成して、
登記所へ持っていかれても問題はありません。
上記以外の提出に必要な用紙も登記所には置いていません。
その場所によりますが、多分、記載方法についての説明はうけられないと思います。
内容のチェックのないままに、受け付けられて、指定された後日に内容に不備があれば提出書類が返されます。
ここまで回答いただいた皆さん、どうもありがとうございました。これから回答に記載されたURLのサイトなどを確認してみます。
後日、実際に役に立つ回答だった、と思った回答に多めにポイントを振り分けさせていただきます。
・設立登記申請書
・登記用紙と同一の用紙
・登録免許税納付用台紙
・取締役・監査役の選任決議書
・取締役・監査役の就任承諾書
・取締役・監査役の調査報告書
全て用紙もしくは雛型が地元の法務局の登記相談窓口にあります。すでに作った書類を持って行き、内容をチェックしてもらいながら用紙及び雛型を得てくることが一番早道です。司法書士に頼む必要はもうないと思います。
なお、定款は公証人役場で認証をもらい、資本金を銀行に預けて保管証明をもらい、社員の印鑑証明書をそれぞれがもらい、などなどの作業は済んでいるのでしょうか。済んでいなくてもとにかく相談窓口を利用するの一番のおすすめです。
ところで会社法が変わり、間もなく有限会社はなくなりますが、それでも有限会社で設立するのですか。
あ、最初に書いておけばよかったのですが、こちらがやる作業として後残っている作業が、登記所で上記6点の書類を提出するだけなのです。