市が重要な施策などを立案する際に，その案と関連資料などを広く市民に公表し，そのことについて意見を集め、意見を案にいかせるかどうかを検討し，その結果と市の考え方を公表する制度としてパブリック・コメントがありますが、

■本回答は、あくまで私個人の見解にすぎませんので、そのことをまずご理解くださいね。

■まず、これまでの状況について。

■都道府県庁レベルでは、パブリックコメント制度はほとんど導入されていますが、そうした自治体においても、それを条例で制度化しているところはまだ少なく、一般的には行政内部で効力をもつに過ぎないものである要綱などを根拠とするところがほとんどだと思います。

■その対象とされる内容は、おおよそ次のとおりとなっているようです。

（１）長期総合計画等の基本的な事項を定める計画等の策定・改定、（２）義務を課し、又は権利を制限する内容の条例等の制定・改廃、（３）広く公共の用に供される施設の建設に係る計画等の決定・変更

■実際の運用としては、様々な行政課題に関する専門家でもない一般市民が、その意見を反映させようとしても、やはり敷居が高く、気軽に意見を出せるようなものではないのではないかと考えられます。なかには、２万件以上の意見が集まった滋賀県の事例もあるようですが、現実として、意見が活発に提出されているとはいえない現状にあるように感じます。その意味では、行政側の事務が増大したにもかかわらず、それにみあった効果が得られているのかという検証も必要ではないでしょうか。

■しかし、パブリックコメントを行うことで、市民側からすれば、行政が一体どのような政策を行おうとしているのかという「情報公開」の側面で意義があるのではないかと考えられますし、行政側にとっても、「市民からどんな意見が提出されるかわからない」からこそ、より公平かつ公正な案を示そうとする緊張感につながるのではないかといった利点も考えられるところです。

■URLは、私が２年ほど前にまとめた小論です。拙文ですが、いくつかの課題とそれに対する私案を掲げています。たとえば、専門性について、専門家登録制度を設けてはどうかとか、議会の関与がほとんどない現状に対して、改善が必要ではないかといったことですが。ご参考まで。

■次に、これからの状況について。

■先日、行政手続法の一部を改正する法律（平成17年法律第73号）が成立したことにより、このパブリックコメント手続は、県や市レベルでも、行政手続条例上の意見公募手続とすることが検討されているはずです。

■しかし、その対象とされる内容は、行政手続法においては、いわゆる「命令」が対象となったことにより、ひょっとしたら、それにあわせて、上に掲げたうちの「（２）義務を課し、又は権利を制限する内容の条例等の制定・改廃」に限られるかもしれません、、が、これは、現時点での各自治体における検討課題ではないかと思います。

■URLは、行政手続法の一部を改正する法律（平成17年法律第73号）の内容です。

■以上、現状と課題としては、ほんの一部分しかとりあげることができていないような心残りがあるにもかかわらず、たいへん長文になってしまいスミマセン。

■URLに、おまけとして、各都道府県庁で実施されているパブリックコメント制度へのリンク集を掲げておきます。

行政のフラット化で、県と市が同一レベルとなったものの、未だ県職員市職員では、知識レベル・問題解決レベルで、両者の上下は歴然としており、市役所レベルでの問題解決能力には限界があり、適切なコメントや対応が検討されているとは言いがたい。

　国のレベルで言うと、現行のパブリックコメント（パブコメ）は、６年前の閣議決定に根拠があります。

　現在募集中のパブコメ（閣議決定に基づくものや、基づかなくても任意で行うものも）は、電子政府の総合窓口、いわゆる e-Gov で一覧化されています。

　パブコメの運用状況については、毎年フォローアップが行われています。

　パブコメを法的に義務化する「行政手続法の一部を改正する法律」が先日の国会で可決成立しました。

　URLは、兵庫県「県民意識提出手続（パブリック・コメント手続）実施要領」（平成１４年４月９日副知事通知）です。自治体も、通知だったり、条例で定めたり、あるいは、パブコメ意識がまったくなかったり、など様々だと思います。

　gurugurucafeさんのお題は、「市」でしたが、どこの市のことを対象にするかで話が違ってくると思います。どの地域を対象にするのか（あるいは地域によりどのくらい格差があるのか）を明らかにしていただければ、より的確な回答が現れるものかと存じます。