国家公務員が地方自治体に出向する場合，自治体が負担するのはその方の給与だけでいいのですか？

URLはちょっと古い国会答弁です。

真ん中へんで懐かしの山本(譲)が質問してますね。

さて「事務的なやり取りの詳細」とまではいきませんが、

自治体側では受け入れるための「ポスト」を用意(負担)しなければならないでしょう。

一般的には固定ポストになっていて、

２年程度で同じ役所から後任が来ます。

遠方から迎えるような場合には官舎も用意しますねぇ。

これまた代々後任に引き継ぐことが多いでしょうが。

本当に細かいレベルだと、給与算定のための経験年数とか採用区分とか、

略歴(人事記録)のやり取りをしますが。

こんなもんでよろしいでしょうか。

辞職扱いで地方に行きますので、給与、共済（長・短の事業者分）の支出を願います。

共済は国に戻す時は長期分は通算出来るようにしておいて下さい。

人事的な交流として出向を地方自治体が受け入れる場合に、金銭的な負担は給与と、赴任旅費ぐらいですね。

国家公務員共済で住宅ローンを借りていたら、受け入れ先の地方公務員共済の住宅ローンに借り替えたりと、細かい事務手続きはいくつかあります。

一方、例外的な人事発令として都道府県職員が市町村の教育長などに出向する際に、3月31日付けで退職し、1日あけて、4月2日採用にすることがあります。

定年退職時に市町村で退職手当を支払うことになるのですが、1日あけた場合は、都道府県でいったん支払って市町村で数年間分を支払うので済むのですが、連続した場合に市町村が都道府県の在籍期間も含めて退職手当を負担することになるからです。