郵政民営化に反対している議員たちのねらいは？（財投に金が流れなくなるという理由を除く）

基本的に、全国特定郵便局長会（大樹の会）からの選挙支援を受けるため、ということが大きいと思います。

上記URLにあるように、大樹の会は「全特とは「最強の集票マシン」でもあります。地方の影響力ある有力者、つまり政治的には保守的であり、まさに地方農村を基盤とする自民党にとっては絶好の集票マシンとして機能してきました」という存在で、保守的で農村を地盤とする自民党とは切っても切れない関係でした。

さらに、特定郵便局での不明朗な会計が自民の議員の活動を支えたという面もあるようです。特に渡切費とよばれるものは

「2001年の高祖憲治派の選挙違反事件において露呈したのが渡切費の不正使用です。渡切費とは、光熱費や備品などを賄うために特定局長に支給される経費であり、2000年度の支給額は普通局と合わせて 912億円だそうです。そのうち、光熱費などに充てる渡切費は100万円前後であり、全て特定局長に支給されていました。金額的にも小さく、自由になる分はほとんどありません。一方、全国に 240人ほどいる地区会長には地域サービスの向上を名目に渡切費が上乗せされています。この分については、使途が不透明なのです。政治家や官僚への接待、政治家のパーティー券の購入に充てられていてもおかしくないのです。」

というものであり、政治家によっては特定郵便局が地盤であり、また有力な政治資金の供給源であるという場合も多いのです。

ですから、反対派は必至で反対するのでしょう。

すごく基本的なことですが、

国会議員は有権者に選ばれた人たちです。

ので、自分を支持してくれる人たちのために政治活動をします。

「郵政民営化に反対」している議員は、

「郵政民営化に反対してくれ」という支持者の声を汲み上げている、

ということが根本にあります。

ですので、

「郵政民営化に反対している議員たちのねらいは？」

それは郵便局(日本郵政公社)を民営化しないことでしょう。

反対派議員を支える支持者たちの狙いは何かと言うと、

自分達の郵便局を維持することでしょう。

民営化＝合理化＝規模縮小＝郵便局数減＝職を失う

というロジックです。

職を失うとなればそれは必死ですよねぇ。