衆議院総選挙後、自民党が勝利した場合、「郵政事業民営化法案」が可決すると思われますが、その場合町の郵便局や郵便ポストはどうなると予想されますか？

郵便局や郵便ポストについては現状維持だと思ます。

郵政民営化が取り立たされた最初のころ、ヤマト運輸が郵便事業に参戦しようとしたのですが、一定の区域内に回収ポストを設置する事・・・ウンヌンという一文があり？メール便にて対抗をしたと記憶しています（最初はメール便８０円の設定は無かった）

ヤマト運輸はポストの設置の件で郵便事業から手を引きメール便なるものに力を入れたのだと思います。

ヤマト運輸側は現在の集配所（近所のコンビニや八百屋さんとか昇り旗のある所）にポストを設置するという意見を出したのですが、ポスト設置に関する範囲なんとか（ゴメンなさいうろ覚えです）で諦めた経緯があります・・・

私は、総選挙後、その得票数や獲得議席数にかかわらず、

小泉「総裁」に対する一定の責任論の浮上は不可避のものだと見ています。

内閣の長として解散を決意することは適法です。

しかし、政党人として政権政党を代表する立場にある者が

党内をまとめきれずに政局を混乱させた責任は、

どうしても取らざるを得なくなります。

そして、混乱の責任は、当然挙党態勢の確立を最優先するという

姿勢の表明によってカバーしていくということになってきます。

選挙後には、郵政民営化法案に賛成票を投じていた議員からも、

おそらく法案見直しの議論が出されてくることになるでしょう。

直前に選挙の洗礼を受けていれば

地元の声を無視できない議員ばかりになりますし、

まさか選挙の直後に再度解散をちらつかされることは

有り得ないからです。

そうなってくれば、法案は再度党内で練り直され、

大幅に修正されて再提出ということになってきます。

前国会に提出されていたものがそのまま横滑りで

再提出されるということはまずありません。

その後、挙党態勢で国会に提案できる法案として再提出。

これは自民党が与党なら、今度は可決成立していくでしょう。

しかし、おそらく法案の中身は、主に簡保と郵貯に関するものに集約され、

郵便事業に関しては別枠で4年程度の期限で公社のまま存続させるか、

あらゆる面での現状を極力維持する担保を明確にした上で

民営化という方向性になってくるものと思います。

したがって、当面、町の特定郵便局や郵便ポストはそのまま。

一定期間後に再度見直しということになってくるものと思われます。

民間宅配会社は、業務提携という形で関与してくるかもしれません。

>町の郵便局や郵便ポスト

別に、何の影響もありません。

特郵は集配業務はしてないですし(下記参照)。

公衆電話と違って、ポストは維持費も懸からないですし。

>佐川急便やヤマト運輸等大手の運送会社が管轄するという事になるのでしょうか。

それもありえません。

実は、集配業務は「日本郵便逓送」という会社がやっているのです。

民営化後、この会社がホンキで宅配・物流業務に参画したら....。

余談ですが、最も民営化に反対しているのは、大手金融機関（銀行・保険）と言われています。

今でも簡保はノルマがありますし、民営化してホンキで営業攻勢かけられたら....。

割りを食うのは誰かわかりますよね?