http://d.hatena.ne.jp/jkondo/20050826/1125015040
また自民党と民主党の二大政党が賛同する「YES!プロジェクト」にも名を連ねています。
http://www.yesproject.com/
これについてどう思いますか?
残念ながらポイントがあまりないのでポイント目当ての方は回答を控えていただければと思います(あまりに酷い場合は0ポイントとします)。ポイント均等振り分けです。また質問の性格上個別回答へのお返事ができないことをお許しください。
人力検索はてな
自民党の懇談会なるものは世耕弘成広報本部長代理が中心となって
広報においてネットを活用していくノウハウについて
その道の達人の知恵を聞きたいといった目的のものでしたから、
近藤社長が招かれて出席しても、特に不自然な印象はありません。
おそらく今後、他党の広報責任者から意見を求められれば、
また同じように協力されることでしょう。
また「YES! PROJECT」についても、
これは特定政党を支持する政治団体ではなく、
起業家として社会を動かしていく力を出していこう、
という団体のようですから、そこにはてなの社長が参加しても、
これも特に不自然だという印象は持ちません。
ただ、私個人としては、知を土台として成長する
コミュニケーションの主宰者として、
はたして「二大政党制」という選択肢の矮小化が
今後の日本のためになるのか、
といった視点は、ぜひ持っていただきたいと思っています。
どうも世の中何事も短絡的な単純化が好まれるようで、
たくさんの政治課題を抱えるこの国なのに、
選挙の争点は郵政だけ、選ぶ政党は二つに一つというのが
普通の世論になってしまっているようですよね。
でも、そういう単純化に簡単に迎合してしまうのでは、
いかにも考えが浅すぎると思うんです。
そんな世相の中で、「総選挙はてな」の発想が、
政治ってもっと複雑なんだよ、
政党だけ見てもこんなに数があるんだよ、
という問題提起の意味を含んでいるとするなら、
これは大したものです。
そうした柔軟な視点で社会に積極的に関わっていこうとするなら、
それはいかにもはてなの創始者らしい姿と言えるでしょう。
「YES!プロジェクト」にも、ぜひそういうスタンスで
参加していただきたいと思います。
はてなの代表たる近藤氏が、その社会的地位から当該プロジェクトに参加したりイベントに招かれたりすることは十分理解できます。
当該プロジェクトには特定の党を支援する意図は今のところ見受けられませんでした。
代表の政治的信条のために、はてなが提供するサービスにおいて何らかの言論統制(というと言い過ぎですが)が行われないのであれば、個人的には問題視しません。
要は個人としての近藤氏の主義主張を、サービスに持ち込まないで頂ければ、ということです。ことが政治であるだけに、そしてはてなが小さい会社であるだけに、代表たる近藤氏には自らを高く律して頂きたいと思っています。
本質を何処まで理解できているのかが不詳なので、詳細な意見ではないのですが、事実認識が不十分ですね。改革が必要だと言っていますが、①何故②どの分野において③どうあるべきかが明確でないため、他人の意見の受け売りになっているわけです。
→今回の衆議院解散の発端となった郵政民営化の焦点は、①官業による民業圧迫の是正②官業の効率化の実現③官業並びに第3セクターの業務・収支・採算の透明化といったものが合ったわけです。この辺の論点整理が十分されているのか、否かが不明確であり、ビジョンが見えないため、他人の意見の受け売りと言う域を脱しないのでしょう。
私はかまわないと思います。
参加するのは自由ですし、個人的にどちらに肩入れしていても問題はないでしょう。
しかし、それがはてなにかなり影響してくるようであれば、
問題になるかもしれませんが。
招待状が来たことに疑問を抱いているようですので、
これだけじゃはっきりとしたことはわからないですよね。
http://www.yesproject.com/index.php?page=12
YES! プロジェクト
自民党懇談会は、そこそこ自民党に好意的、最悪でも中立的な発言をしてくれそうな
ネット住民を対象に選んだようですので、
その自民党の意図はともかくとして、それに自覚的であれば誰が参加しようとかまわないでしょう。
YESプロジェクトについて、自民党と民主党の賛同の度合いは異なっています。
このプロジェクトの参加者には自民党(というか小泉首相)支持者が多いようですし、
公式ブログにははっきりと「小泉を支援する」と書かれた発言もあります。
こういう団体に名を連ねるのは、
自身が自民党支持者であれば別にかまわないのですが、
この団体が本当に中立的な団体だと思って
参加されるのであればいかがなものかと思います。
選挙に行こう、改革を進めよう、もっと発言しよう と言っているだけですから、自民党、民主党に限らずすべての政党が共通して賛成するはずです。公職選挙法への接触を危惧して、政治家や政策の比較などはやりたくてもできなかったようですね。
発起人といってもメールを受け取っているだけの人もいるようですから、気にせず良いと思います。政党がはてなの仕組みを利用して質問に回答したら面白いですね。
そういう意味でははてなには政党への公平を期待したいです。
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