はっきりと知らないのですが、日本政府は、航空業界や石油業界のために調整をしているのではないでしょうか。
ハリケーンの襲来後、国際エネルギー機関(IEA)に加盟する二十六カ国は石油需給の緩和に向けて、備蓄石油から三十日間、日量二百万バレル、計六千万バレルを市場に緊急放出することを決めた。
日本政府も全体の放出量の約12%を負担する方向だ。湾岸戦争時の一九九一年以来十四年ぶりの緊急放出である。
第一次石油危機を機に日本では原油、精製済み石油の備蓄が政府、民間の両者によって行っています。これは石油備蓄法によって義務づけられているそうです。
ハリケーンカトリーナの被害によりアメリカの石油生産が逼迫すると見込まれたため、9月のはじめにこれらの備蓄石油を市場に放出し、石油価格が高騰しないようにしています。
そんな時のために備蓄していたものを少しずつ使ってきているらしいです。それとトウモロコシなどを発酵させつくったエタノールをガソリンに10%ほど混ぜて使う方法を導入するようです。近頃はエネルギーを石油からだんだんかえてきています。トラックの燃料をガソリンから使用済みてんぷら油などに変えている会社もあります。この石油価格高騰により、いっそうそれが促進されてくると思います。その点では今回のことはよい影響をおよぼしたといえるでしょう。
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2005-04-15T103425Z_01_...
景気回復の中で、原油価格動向はリスク要因のひとつ=竹中担当相
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2005/sha20050405.html
Web東奥・社説20050405
ご質問を拝見して調べてみましたが、実は、何もしていないのかもしれませんね。長期的な施策はこのURLでわかりますが、緊急対応としては・・・。中国との天然ガスの件で忙しいのでしょうか?
みなさんありがとうございました。