会社員（社会保険、妻だけを扶養）で、税込み年収６００万円の収入でできる生活と同等の生活を自営業で行う場合、経費を引いた税込み年収はどのくらい必要になるものでしょうか。

ここに例が出ていますが、売上げ￥1,000万円で経費を引くと￥479万円となり、税金、保険を引くと￥273万円です。

税込みでは年収600万円のサラリーマンと同等と思われますが、税金等が余分に掛かることとなりますので手取りでは少なくなります。

大まかに言うと倍は必要かと思います。　

年収600万円であれば、この例でいけば売上げ￥1,200万円ぐらいで年収(事業所得金額「控除前」)￥600万円ぐらいになると思います。

どのような仕事をするかによって全然ちが

います。つまり、原価償却資産になるものがほとんど無い場合は、年収600万が毎年あるときは、会社員と同じです。対して、原価償却資産が多い場合は、まず毎年600万の年収にするのが難しいと思います。最初は年収200万だったとしたら、減価償却が減ってきて最後は、1000万というぐわいになります。

ちがう角度から考えると、会社員600万で税金などを引いて500万手取りになったとすると、自営業でも売り上げ（年商）-実質経費-借り入れ支払い-税金が手取り500万になれば、会社員と同じということになると思います。

誤解をしているようですが、自営業で認められる経費は事業用経費だけであり、税率・社保等の社会保険関連費用も同程度必要であり、実質同一生活を営みたい場合は、同額の所得が必要です。課税所得額の見解の相違を考えているようですが、税務調査で否認された場合は、多額の追徴課税が課せられるため、竹箆返しが来るだけです。

まず、税込み収入のサラリーマンがどれだけの生活ができるかというのを計算していきます。

税額の計算法などは上記を参考にしてください。

年間所得税　　 25万円

年間市町村税 　11万円

年間都道府県税　7万円

社会保険　　　 67万円

税引き後収入　490万円

となりますので、サラリーマンは一般的にこの額をすべて使用できることになります。

しかし、自営業者にとっては、運転資金等が必要となります。

したがって、自営業者の場合、この額の専従者給与をもらうとしたら、少なくとも約800万～1000万の年収は必要でしょう。

ただし、この額では運転資金の内部留保などは到底できません。設備投資や営業経費等も考え、かつ将来借金をせずに済むような事業展開を考える場合、1500万近い年収がないと厳しいと思われます。

税金対策については、奥さんに専従者給与を出すなどすることができ、そうすると若干税制面で有利になります。