現在、内閣に置かれたIT戦略本部が、「ＩＴ新改革戦略　−ＩＴによる日本の改革−（案）」を策定するにあたり、パブリック・コメントを募集しています（締切／平成18年1月6日（金）16時）。

↑URLはダミーです…

（１） ＩＴ新改革戦略　－ＩＴによる日本の改革－（案）全般に係る意見

　→ITに関連した税制の見直しと免除

（２） Ⅰ．基本理念（全般）

　→国民全体の日常生活でせめてテレビ並みの親しみやすさ（米国に倣え）

（３） 　　１．目的

　→まずはIT関連国内市場のよりいっそうの普遍化

（４） 　　２．理念

　→とりあえずIT化の波に全国民を巻き込み慣れてもらう

（５） 　　３．めざすべき将来の社会

　→テレビのようにパソコンが全国民に受け入れられる社会

（６） 　　４．推進体制

　→官は税制面で支援、民には補助/優待制度

（７） Ⅱ．今後のＩＴ政策の重点（全般）

　インターネット端末の普及とコンテンツの日常生活化

（８） 　　１．ＩＴの構造改革力の追求（全般）

　→ネット市場が浸透すれば自然と力がついて淘汰が生じる

（９） 　　　（１）２１世紀に克服すべき社会的課題への対応

　→匿名不可の政府運営巨大掲示板の設立による市民ネットワーク形成

（10） 　　　（２）安全・安心な社会の実現

　→上記掲示板は警察が常時巡回/対応

（11） 　　　（３）２１世紀型社会経済活動

　→ネット通販と詐欺取締強化

（12） 　　２．ＩＴ基盤の整備（全般）

　→何らかのネット端末の全国民への無償支給/購買援助

（13） 　　　（１）デジタル・ディバイドのないＩＴ社会の実現

　→年配の方を家族の若い成員が責任を持ってフォロー

（14） 　　　（２）安心してＩＴを使える環境の整備

　→IT関連苦情処理機構の新設

（15） 　　　（３）人材育成・教育

　→給付金支給/免除制

（16） 　　　（４）研究開発

　→国産OSの開発支援と啓蒙運動

（17） 　　３．世界への発信（全般）

　→官公庁での国産OSの統一使用による利便

（18） その他

　→はてなの質問者/回答者への支援

　　例：

　　政府からはてな市民へ一律1000ポイント支給

　　→たぶんネット利用者のほとんどが来る

　　→ネットで質問/回答に皆が慣れてくる

　　→ネット上の他のコンテンツにも慣れ

　　→ネットを使った日常生活にも慣れてくる

　　→資本主義社会の原理が働いて活況

　　→非ネット利用者も聞きつけて逐次流入

　　→全国民ネット利用＝はてな利用者

　　→はてなは政府から功労賞を受ける（かも

パブリック・コメントへ投稿したことは殆どありません。

存在ぐらいは存じておりますし、少なからず政策に影響を及ぼす事も知ってはいるのですが、なにか縁遠く感じて降ります。

官公庁も担当者が誰かぐらいは公表して業務にあたればいいのにね…。

ということは置いておいて。たまにはこういう意見もオープンに述べなきゃねということで、お正月で暇だし真面目にRES

一読しました。

基本を押さえた、いい指針ではあるとおもうんだけど、重点とするポイントがずれているように感じます。

－レセプト完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理－

なぜ、医療の構造改革が一番重要と考えられるのか判断に苦しみます。

確かに現状における医療のレセプトシステムは非常に古臭いものでかつ高価極まりないものです。

こんがらがったデータベース構造、数百数千におよぶ症状に対応するために肥大化したカラム構造。どれも目を覆いたくなります。

しかし、どれもこれも古臭すぎます。大きくなりすぎて手をつけられない現場がそこにはあります。

その一方で様々なカルテ入力システムがつくられ身体検査情報などが蓄積されています。

主にこれは医師や医師会の自助努力による合理化の為につくられたものでなく、処方箋をどのように書くか？という薬冶医療の為のセールスツールです。個人の医療情報を統合的に管理するのは非常に有益な事ではありますが、それこそ身体情報です。地方の健康保険医療センターが扱っている数万人にも及ぶ既往歴がどのように管理されているのか先に調査するひつようがありますし、その結果を国民のもとに伝える義務があります。電子合理化などと叫ぶのはその後です。

ITによる医療の構造改革ではなく、既存の体制に対する改革であり、既存の体制を合理的に管理するためだけのIT活用には反対です。それを行うのであれば、せめて医師会が自助努力で作成しているORCAなどのような既にある機関に補助、普及という支援を行うべきではないでしょうか。http://www.orca.med.or.jp/

国が主導してまで現場に使えないソフトを押し付けるべきではありませんし、また税金をつかってクソ使えないものつくってくれるんじゃねぇという気持ちもおおきいです。医療系のシステムにおける現場は荒廃しています。

完全システム化などを目指すから2011年などという5年も掛けて使えないものをつくろうなどという遠大な計画なるんだし、病状など人それぞれことなるのだから完全システム化などを目指さずに、データのやり取りは電子化、判断は人間系でいいじゃないですか。

だいたい、「全項目が分析可能なデータ形式」 とありますが、病状をどのようにデータにしようとしているのですか？

身体情報とはすべて数値化できるものなのですか？その軽微に関らずすべて数値化する必要があるものなのですか？

推し進められようとしていることが激しく無駄なことのように思いますし、手間、費用の増加のみが見え、その部分の電子化、集中統合管理により軽減されるものが見えません。変化する病状をどのようにデータ化し保存するのですか？また変化する前の病状を保存し管理することにどのような意味がありますか？フリーフォーマットで入力させて、それを監査する機構をしっかりつくればいいだけだと思います。やろうとされていることがナンセンスに感じます。しかも第一に優先されるべきIT戦略がこれかと思うと非常に残念です。

－エネルギーや資源の効率的な利用－

（二番目に重要視されることがこれかよという落胆も大きいです……。）

「ＩＴを活用した環境対策により、社会経済活動の環境負荷を低減する。」とありますが、IT活動は経済を活性化させるものであり、合理化を目指す為のツールであると考えています。そのツールを使えば環境に付加を掛けるのは当然であり、その付加の低減の為にITを活用しよう、費用をかけようというのがわかりません。ＩＴを活用した環境対策ではなく環境対策にＩＴを活用するというのならまだわかります。なぜITを主軸に据える必要があるのか、またそれを国の戦略指針として据えるのかが解せません。

電子タグ自体は素晴らしいものでありますし、その用途もこれから色々と拡がっていくことかと思います。しかし、不法投棄を防ぐ為に電子タグを用いてという発想はいかがなものでしょうか。電子タグを製品に付与するコストはどんなに低下させても0.5円は掛かるでしょう。それを製品単価に反映させるんですか？またこのような製品に埋め込まれた存在を知られた電子タグが不法投棄の抑止力になるとは思えませんし、2010年に不法投棄されるものが電子タグが組み込まれているような製品だとも思えません。産廃処理業者のトラックにGPSつけて経路を行政で管理するだけじゃだめなんですか？ ITによって享受できる利益にオンディマンドというものがあります。トレーサビリティというのは事後発生すぎる受け身な方策ではないでしょうか？事前に抑止するべきではないでしょうか。

エネルギーや資源の効率的な利用と唄っていますが、メーカーが追う経済的な負担を考えた場合、こんな方策はしない方が環境には優しいのではないでしょうか。経済合理性を無視しすぎです。１本の立ち木を救う為に１０本の苗木が育てられる資金を使ってほしくはありません。

―ＩＴによる防災・治安・食の安全・安心―

度重なる否定で本当に申し訳ないが、「国民が様々な不安を抱えている」というのは確かだが、この前文からだと、地震や災害、犯罪が日本の過去におけるそれより過度に増加し、深刻化しているかのような印象を受ける。

統計的に判断して欲しい。自然災害は増えてはいないし、治安は悪化していない。食の安全も格段に高まっている。

その上で国民の要求する安定水準があがってきただけのことなので、過度に不安や恐怖を煽り立てるのは如何なものかと思う。

－交通事故死者数5,000 人以下を達成－

全体的によいと思う。

もう一つ。重度事故をおこす可能性のある人物のITによる事前判定、監視強化。軽微な交通違反等からITを活用すれば効果が期待できる。

－オンライン申請率50％達成や小さくて効率的な政府の実現－

申請・届出の書類をもっと実地面から見直して欲しい。書類の書式が古すぎるし管理面からも実用的ではないはず。

各種申請・届出書式のフォーマットなど人に聞かなければわからないような書類はいかがなものか。

都度時代に即し見直しをおこなうべきだと思う。

納税等の申告がオンライン化に進んだのはとても良い兆候だと歓迎している。

－世界トップクラスのＩＴ経営を実現－

「ＩＴの戦略的導入のための行動指針」をみないとなんともいえないがいいと思う。

「大企業及び公開企業を中心に、CIO の設置を促進」……。これは要らない。会社企業の組織体制を国が指導すべきではない。

－全ての人が元気で豊かに活動できる社会の実現－

「１．2010 年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の２割を実現」

実現目標として大丈夫かな？という不安があります。特にSOHOの進出にはまだ参入障壁が低くない。受注発注の仲介などのビジネスマッチングを国などの独立行政法人などを組織してはどうか。民間でそのような事業をやっているところもあるが、費用も高く、有象無象なところがあり信用度が低い。

－なぜコレが無いのか…！？？

・電子マネー

今現在、オンラインショップの市場における市場育成の主な阻害要素は、電子マネーの流通における摩擦係数の高さである。

その信用度からクレジットカードを頼めば５％からの販売手数料が掛かるし、商品代引き等も同様。小売業界がIT化へシフトできなければIT改革などとは言えない。特にクレジットカード社会ではない日本において、オンライン決済をどのようにしていくかは今後の日本のIT発展を担う分水点である。なにより決済の信頼のおける機構が日本では必要とされている。国が仮想世界で流通するお金を管理できなくてどうして課税等ができようか。流通するお金が電子マネーになった場合、日本という経済単位が失しかねない。企業はグローバルに動いている。世界に先駆けた存在になりたいのであればまずは流通する電子マネーの公証元として国が機能する必要があると思うし、期待している。民間が行う電子マネーサービスにおける引当金制度や有価商品券にかんする換金の無期限保証に関する法律も見直して欲しい。オンラインの実情にそぐわない。

・オンライン店舗の公証化

オンライン店舗における消費者の決済における不安は大きい。そのようなお店の公証を国や行政機関がオンライン上でしてやる必要があると思う。「法律に基づいた表記」などというものを課しているようだが、そんなものが不安に思うお店に掲げてあったところで安心はできない。公知された機関が「このURLはこの運営者が運営している仮想店舗です。」とオンラインデータベースで引ける、検索できるだけでいい。オンラインショップはその行政機関への登録番号とリンクだけを張っておけばいい。そんな消費者と店舗を結ぶ公証機関があればどんなに消費者は安心できるだろうか。

高度なフィッシングや商品取り込み詐欺が重要な問題になり健全なBtoCの阻害要素になっている。

日本におけるBtoC市場の伸び悩みには電子マネー、オンライン店舗の信用力不足があげられると思う。欧米に比べBtoB市場に比較してBtoCが大きく伸び悩んでいる背景にはこのような事があると思う。経済効果も大きく期待できる。是非積極的に検討してもらいたい。

・放送法の改定

ネットの出現を見越していない現在の放送法に多くの企業家達が挑み死屍累々となっている。

一方、資本と共に挑んだ企業はその先行者利益に享受しだしている兆候がある。

ここには放送法が規定する不特定多数への配信禁止の条項が大きく影響しているし、それが健全な市場の育成を阻み、アンダーグランドへと潜っている要素にもなっている。音楽業界や放送業界をはじめ、海外では当たり前に配信されている音楽や映画などのメディアコンテンツが日本では得られない状態にある。オンラインにおけるオンデマンドな消費者の要望にこたえるべく、また技術ベースに基づいて放送法全体を見直し民間のコンテンツ産業が正常に育成できるような環境を醸成すべきだと考えている。これこそ喫緊の課題だ。

・海外由来の技術ベースに依存しない体制の確保

OSを始め、ブラウザ、ウイルのフィルタリングソフトなど一式を海外からの輸入に頼っているのは由々しき自体である。そのような状態においてIT技術立国をするのは非常に困難を伴うし、世界標準では例えば日本語を守ることすら難しくなる時代がくるかもしれない。（現に開発言語や入力ディバイスではそのようになっている。）

シェアを占める必要は無いが、国策として準備、育成していくことは必要かつ重要なことであると考える。

http://www.fenrir.co.jp/sleipnir2/

http://mona.sourceforge.jp/

http://www.sakamura-lab.org/TRON/TRON-j.html