みずほ証券の誤発注に関して、東証のシステムで注文をキャンセルできないことが欠陥と指摘されていますが、この問題の本質は、キャンセルの可否ではなく、発行済みの株式数よりも多い売り注文が可能になることではないのでしょうか。これを許容していると、架空の株を見せ板にするなどして、容易に株価操作ができてしまうような気がしますが。個人投資家とは差別があるということでしょうか。

言われてみると確かにそうですね・・・深く考えすぎという可能性もありますが、現代の日本じゃそんなことを考えて意図的にやってるような人がいてもおかしくはないですね。もし、そんな方法を応用・発展させて株価をある程度が操作できるならば、多少の損を気にせずに多額の取引によって大儲けができるような人物もできてしまうでしょうね・・・

指摘されている点は、核心を付いていると思います。確かに東証がそうようなシステムを導入していれば、ここまでの大ごとにはならなかったでしょう。

ただ、以前に誤発注が起きたことを契機に証券会社間で再発防止策が採られたという経緯があったので、東証は甘く見ていたのだと思います。なんだかんだいって、大証とは異なり非上場会社ですからね。

それと、「架空の株を見せ板にすること」は、一部で問題だと指摘されています。言われている通り、株価操作ができてしまうということで。おそらくこれは個人投資家も含めてできてしまうのだと思います。逆にモラルの低い個人投資家がしているのではないでしょうか。(利益最大化を念頭においており、システム上可能であるならば正当な行為だと言われてしまいそうですが、それは本論から外れてしまうので指摘しないでください。)

今日には東証のシステムにも問題があったことが判明。今回の件に関しては、東証側にも大いに改善すべき点が出てきたと思います。むしろ、そうされなければならないと思います。東証への不信感が日本買いをストップさせてしまい、それが日本の景気にも影響しかねないことを、東証にはしっかりと自覚してもらいたいですね。

URLは参考までです。

問題の取引にあってのみずほ証券の立場は

「証券会社」です。

個人であろうと、企業であろうと、なんであろうと

株式の売買を証券取引所と直接できるわけではありません。

証券会社を通して行われるものです。

ですから、「投資家」と証券会社は全然立場や役割が違うのです。

投資家と証券会社を同列に比較することはできないのです。

また株価操作の件ですが

たしかに今回の件もみずほの誤発注から

ストップ安からストップ高まで、

特定の銘柄の株式が乱高下しましたし

意図を持ってこのような株価の操作も可能でしょう。

でも誰もそんなことしないです。

だって、今回のみずほのように結局は大損するんですから。

株価を不正に操作するなら

対象銘柄の企業に対しての

根も葉もない情報を流したり

「グリコ・森永事件」のように、

食品に毒を入れたといって脅迫する等

もっと違う方法が行われます。

そうですね、実際の発行済みの株式数よりも多い売り注文が可能になるというのはおかしいですね。

システム上で発行株式数より多い売り注文や買い注文が出た場合にエラーが出て入力できないというふうにしたほうがよいと思います。

再度の回答をご容赦ください。

「胴元」の件に関しては

私見ですが私には証券会社を「胴元」と考えるには無理があるように思います。

博打のように、株価の調整を証券会社ができるわけではないのだから

単純に胴元とは思えません。

そもそも株取引に胴元に当たる者が存在できるのかすら疑問です。

しかしこのことについては色々な考え方があると思いますので

この程度に。

「みずほの損害」についてですがURLのニュースのとおり

強制決済が行われることになりました。

誤発注により１０万株の買い手がついたそうです。

これを仮に１株６０万円で決済したとすると６００億ですか？

これで最小限といえるのかどうか疑問です。

いかがでしょうか。

①個人投資家も信用取引は可能です。但し、信用取引を開始する場合は、投資経験や資産状況により一定水準を超えた投資家を対象とするよう、証券会社は基準の制定を義務付けられています。

http://www.yamatane.co.jp/kessan/news_pdf/09.pdf#search=’霆「謠帷、セ蛯オ%20譬ェ蠑剰サ「謠・:detail]

②発行済み株式を上回る株式の売買を受付けるシステム自体に問題がある、というのは一理ありますが、転換社債や新株引受権付き社債・ストックオプション等、株式の増加が五月雨式に発生する現行市場においては、物理的に不可能でしょう。

③又、決算期に評価替えの関係で、益出し損だしをした場合、同一取引先が売り手・買い手同時になったり、買戻しを考えた場合、どの段階で注文数を発行済み株式数の範囲内に指定するかの基準選定が物理的に不可能でしょう。

④価格競争の理論から考えた場合、また信用取引の趣旨から考えた場合も、注文を発行済み株式数の範囲内とした場合は、更に株価を乱高下させるリスクがあり、好ましくないでしょう。

⑤今回のような特殊なケースを除き、市場参加者を増加させることは、競争市場の原理が働くため、売買価格が理論価格に修練する傾向が出るので、発行済み株式数を上回る注文発注が出来るバグと考えるのは、単純な考えと思いますね。

⑥個人投資家を差別しているわけではないですが、情報量を考えた場合、個人投資家が企業内容を分析するために有している情報量は極めて少なく、機関投資家の情報量とは雲泥の差があり、投資金額も異なるということでしょうか。

要するに、現在のシステムは、

「証券会社性善説」に基づいて成り立っている、

ということだろうと思うんですよね。

「個人投資家との差別」というご指摘への答えも、

ここに集約できるのではないかと思います。

個人投資家と取引所が直接取り引きをする制度を仮定した場合、

架空株を使った不正などには、極めて高い警戒感を持って

システム開発にあたっていたはずだということが予想されます。

が、実際には性善説によって成り立っている

証券会社との取り引きです。

不正なことはするはずがない。そういう前提でのシステムですから、

結果、今回のような悪気の無い単純ミスまでもが、

通ってしまうシステムとなってしまっていたわけです。

昔の証券取引所は、全てが人と人との直接のやり取りによって行われる、

まるで職人芸のような世界でした。

時々刻々移り変わる相場を反映しながら殺到する

膨大な売り買い注文や付け合わせを、

全て人の力で捌いていました。

そこには専門家集団の経験と勘によるチェック機能が

隅々にまで行き届いていました。

それが電子化された時、従来の「人力セキュリティ」に匹敵する、

いや、それを上回る危機管理システムが導入されて

当然だったと思うんですね。

しかし、それがなされなかった。

結果、災害時の特例を適用して何とかしようという、

まるで首都直下地震にでも見舞われたかのような

大騒動になってしまったというわけです。

これを機にシステム全体の根本的な見直しが

必要かと思われます。

＃株は全くの素人ですが

2つの問題を分けて考えた方がよいような

1.発行済み株以上の空売りができる→システムの不具合

2.見せ板で株価操作→システムの不具合？？？

空売りで株価操作は、

ある意味では株屋さんにとって当たり前なのでは

・人気銘柄をうまく空売り（上昇）

・やがて来る変動（下落）

・売り急ぎ分を素早く回収

・再びうまく空売り（ループ）

＃もっともこの程度は、

　操作というよりは波にうまく乗れるかどうかという問題

それより気になるのは、みずほ証券側の言う「東証のシステムで注文をキャンセルできないことが欠陥と指摘」という点です。実際は、コンピューター上の明確な警告を再三無視し、現行システムでは無効な操作を3回行い（有効な操作方法が実際にあったし当然マニュアルもあったはず）、その後システム提供元の東証から状況を聞かれても「自分で対処できます対処中」で、しまいには「システムが人に優しくない」を通り越して「欠陥」では、同情の前に苦笑し呆れてしまいます…

＃もっとも、発行済み株数以上は売れません、と警告ダイアログが出ながら実際は売れてしまう、みたいなシステムだったんでしょうが…この点は確かに直すべき

今回の件に関しては、あなたのおっしゃるとおりだと思います。東証のシステムに不具合があり、注文の取り消しとか発行量以上の架空の株が売買できることの不具合が問題となっています。しかし、不具合の発表前に、問題点を指摘されたことに感心しています。今後の参考のために、どうして、問題点に気づいたのか教えていただきたいと思います。