【会計に関する質問】

これでわかるかもしれません

質問内容を確認する限りでは、販売用ソフトウエアではないため、償却期間が5年間の無形固定資産に該当します。よって5年間の定率法若しくは定額法で償却します。定率法の償却率は規定があります。

定額法の場合、一般に残存価格(償却をしない価格)が10%なので、請求額の90%を5年間で償却します。よって、請求額の18%を毎期低額で償却します。

定率法の場合は償却率が0.369なので

50万のほうは、

初年度184,500円

次年度116,419円となります。

建物を新築する際の設計料が、仕様書作成費に該当すると思われます。設計料・仕様書作成費だけでは事業の用途に使えません。設計料を支出（現金で支払い）した場合は、建設仮勘定を使用します。ソフトの場合ですと、ソフトウェア仮勘定を使用されますと、分かり易いです。システム開発費も同じように仕訳して、ソフトウェア代金として合算した金額を一括で振り替えます。

９月の仕訳（仕様書作成費を現金で支払い）

ソフトウェア仮勘定　500,000／現金　500,000

１２月の仕訳（システム開発費を現金で支払い）

ソフトウェア仮勘定　900,000／現金　900,000

１２月の仕訳（ソフトウェア仮勘定をソフトウェア勘定に振替処理）

ソフトウェア　1,400,000／ソフトウェア仮勘定　1,400,000

ソフトウェアは、貸借勘定では無形固定資産となります。

取得価格は、１４０万円です。これを５年で償却します。

但し、定額法で償却します。

1,400,000×0.20×1/12＝23,333

この金額が今年のソフトウェアの償却額となります。

１４０万円に０．２を掛けているのは、１年間の償却額を計算しています。

１４０万円を５年で割ったのと同じ意味です。１２分の１としているのは、

１２月からそのソフトが事業に使われたと判断しました。

無形固定資産には残存価額がありません。残存価額というのは、たとえば

建物ですと、償却期間が過ぎても取得価額に対して１割（若しくは５分）

の価値があるだろうとみなしている金額です。

１２月の仕訳（ソフトウェアの償却費算出）

ソフトウェア償却費　23,333／ソフトウェア　23,333

２番目の回答は、無形固定資産になる以外は間違っています。

まず、無形固定資産は、定額法による償却です。定率法は使えません。

それに無形固定資産には残存価額はありません。

事業の用に使っていない仕様書作成費の５０万円は、９月の段階では

償却開始できませんし（新築の設計料を考えてください）、また月割

計算も考慮されていません。有形固定資産を定率法で償却するには、

別途届け出も必要です。

私の意見だけでは納得されないでしょうから、参考になるサイトを以下に上げます。

> なお、無形固定資産の減価償却の特徴的な点は、以下の3点です。

> (1)残存価額がゼロであること

> （無形固定資産は、有形固定資産におけるスクラップバリューのようなものがないため）

> (2)償却方法が定額法に限定されていること

> （残存価額がゼロの場合は定率法が採用できないため）

個人事業主ですと１月から１２月が所得の計算期間となりますので、１２月分だけの償却となります。

> 償却方法は定額法ですが、無形固定資産の場合は残存価額がゼロなので、月数按分による均等償却となります。たとえば５年償却は初年度は６０ヵ月分の取得月から決算期末までの月数、２年目は６０ヵ月分の１２ヵ月で計算します。

>（１）取得の形態による取得価額の計算方法

>　イ 購入した場合

>　購入の代価＋購入に要した費用＋事業の用に供するために直接要した費用

２番目の回答の後のＵＲＬは、有形減価償却資産に関しての説明ですが、そこ

に於いても次のように書かれています。

>（注）資産を年の中途で取得や取壊した場合には、上記の金額にその年において事業に使用していた月数を12で除した値を掛けた金額になります。