私は現在30代半ばの会社員です。今から法科大学院に行き、弁護士になって、どこかに就職したいです。

特に第57回の議事録をお読みください。法科大学院設置の理念は、専門性が高く、社会の実務に対応可能なプロフェッショナルを養成するためのようです。この点で、誤解があるかもしれません。

中高年が弁護士になることを目的とするのではなく、社会の医師として、問題点を発見し、解決に導く能力をもった法律の専門家を、多数、世に送り出すことが目的です。

ですから、安定した就職の道を用意するのではなく、各人が自己の能力で、存在意義を示し、自己の仕事を生み出していくことが期待されていると考えたほうがスムーズです。

厳しいようですが、企業経営者の立場で、十分な給与を払い、社内弁護士として雇用したいと思われるような能力を持つかどうかが問題であり、業務履歴は考慮されるとしても、中高年弁護士を優先的に採用するということは、ありえないでしょう。

なお、現状としては、公的団体が、弁護士や公認会計士の資格者を採用している例があり、採用年齢の内規は50歳くらいまでのようです。ただ、これも、例えば経済犯罪など、具体的な専門性を求められています。

URLはダミーです。また、話はそもそも論です。

「法科大学院に行き、弁護士になって」とありますが、法科大学院に行けば（卒業すれば）弁護士になれるものではないことはご存じですよね？

また、法科大学院は、社会人経験のある中高年の弁護士を増やす目的で設置されたものではありません。

（ソースは出てきませんが司法制度改革あたりで探してください。）

法科大学院で学んだ者であっても中高年とは限らないことは当然のことです。

なお、「30,40,50などの中高年弁護士が就職できるような措置をこうじている動き又は組織」は存じません。

御質問の文章表現ですと、弁護士になるのは難しいかも……。訓練次第ですが。

（↑　URLはダミーです）

赤裸々な実情をお話し致します。求められる中高年弁護士（予定）像とは、単純な「社会人経験がある」方ではなく、「専門分野で活躍している」方のことです。例えば工学、医学、薬学といった、専門知識無しでは公判の維持が難しい分野のことです。このような分野は法律と無縁であることは少なく、今までも専門分野から転職された弁護士がおられ、お仕事が集中しています。

また、ロースクールが掲げる一般の「法学未修者」の想定対象者とは、主に20代前半の、大学で他分野を修めた人です（これも一般には理系を想定されているようです）。

関連情報として、来年度より、行政書士の試験内容が大幅に変更されますが、これはロースクールを卒業したものの新司法試験の受験資格を失った人への救済措置ではないかと囁かれています。

いろいろ漏れ聞こえてくる話を聞いておりますと、新司法試験合格者数はかなり悲観的な数字に収まりそうです。

つまり、ロースクールに入学する社会人はこれからも増えるが、実際に法曹三職につく卒業生が大量に世に出るとは考え難いと考えられている、といえるでしょう。従いまして、社会として特段の措置は無いと考えるほうがよろしいかと存じます。

いずれにせよ、「弁護士にならなければ実現不能」な確固とした動機があれば、道は開けることでしょう。就職というのはその後についてくるものです。瑣末なことに迷わず悩まず、勉学を積まれることを期待します。

どうぞ頑張って下さい。

＞今後は年齢が30,40,50などの中高年が弁護士になることが増加します。

そのとおりだと思います。でも40過ぎると記憶力が極端に落ちますよ。

＞社会人経験のある中高年が弁護士になるのがロースクール構想の目的のはずです。

これもそおかもしれません。

＞30,40,50などの中高年弁護士が就職できるような措置

これはどうでしょう？？

就職のために弁護士になろうとするのは同でしょうか？少なくても現在はそのような人間を抱えていこうとする企業はほとんどないでしょう。一般の採用よりごく限られた人のみでしょう。40歳の弁護士求むなんて求人広告は考えにくいし、需要はないでしょう。その方がすばらしい能力を持っていて、弁護士資格ももっているなら可能性はあるでしょうが、そりゃ本末転倒でしょう。おそらくもともとの部分だけで勝負できないので大学で資格が取れるようになったのでやってみようかということであれば、挫折する前に止めたほうがいいと思います。

これからは裁判員制度も変わりますので、堂々と独立してがんばっていくぐらいというかそれが普通だと思うのですが、そこで落ちこぼれたら、給料安くても社内弁護士（もしかしたら単に法律に詳しい便利屋）もあるかもしれませんが、、、

ロースクールできたからってそんなに簡単に弁護士なんかになれると思いませんよ。

まあ、がんばってみてください。

ただし、お気持ちはわかります。

今の就職状況は非常に厳しいですものね。

もし、弁護士資格が取れたらと考えるのは当然です。ただ、３０半ばで初めて早くて取れても４０ぐらいでしょうから、法律＋αがなければ厳しいでしょう。

法律は詳しいのですか？

20台なら別ですが、30台なら法学部卒ぐらいは当然の用件のようなきがします。

URLはダミーです. (もしかして同じ方？)

私は現在法科大学院に通っている30代の元会社員です. 結論からいってそんな動きはありません.(質問に書かれていないので, 弁護士として活かせそうな専門職歴は特にないものとして話します)

いわゆる最上位校なので, 大手事務所のパートナー弁護士が(リクルートを兼ねて)授業や講演に来てくれますが, 大手事務所には中高年の就職を特に行おうということはありません. むしろ若手の人数が増える分, ますます若手しか取らないでしょう. 30代でも就職できる人はいるでしょうが, 専門的な職歴のある人が対象となるでしょう.

地方ではまだまだ弁護士は不足していると言われていますし, 公設の団体(公設事務所・日本司法支援センター)も設けられようとしていますから, そんなところなら30代以上でも就職は難しくないでしょう. しかし, 高給は望めません.

その中間的な, 小規模事務所や, 地方の中核都市での就職が現実的なところでしょうが, その場合, 事務所に「就職」といっても, 自分で顧客を見つけて仕事をとってくることになるので, 実質個人営業みたいなものです(ボスからもらえる仕事だけではサラリーマン以下の稼ぎにしかならないでしょう).

法科大学院の構想は, 多様な人材の確保なんてのはおまけで, 本音はエリート的な若手を確保しつつ, それ以外の人数を増やして, 弁護士過疎の田舎や刑事事件など儲からない事件を押しつけることでしょう.

制度的な後押しは期待できません. 私はもう後戻りがききませんので, 少しでも就職を有利にしようと必死です.

現状の年齢制限では、４０歳くらいまで、弁護士の求人があります。今後はさらに高年齢までの採用が出てくると思います。５０歳くらいの高年齢になると、地方では弁護士のいない所もあり、弁護士の少ない地方での就職になるかもしれませんが、就職先が無いという状態は、生じないと思います。また、これからは、中国関係の国際的な裁判の増えることも考えられるので、中国の法律を勉強するとか、英語等の外国語を話すとか、自分の特技を極めておくことが大切だと思います。頑張ってください。