AとBに対する特定物債権がCに譲渡された場合、CがBに履行を請求するには、AからCに通知が必要だが、その確定日付はいらない。

まず回答の前に、質問文に「AとBに」とありますが「AのBに」という風に読んで大丈夫ですか？

Aは債権者という設定ですよね？

新債権者(C)が債務者(B)に請求するには通知か、債務者の承諾が必要です。

確定日付ある証書での通知は無いなら無いで構いません。

問題は債権が二重譲渡されていた場合です。

債権者AがCの他にDにも債権譲渡していた場合、

両者が債務者Bに請求したらBはどちらに弁済していいやら困ってしまいます。

そこで、Cが確定日付ある証書で通知し、Dが確定日付のない証書で通知した場合、

確定日付ある証書で通知したCが優先することになっています。

ちなみに両者ともに確定日付ある証書で通知したときは債務者に先に到達したほうが優先されます。

条文では４６７条です。

Ａ「の」Ｂに対する特定物債権がＣに譲渡された場合、ＣがＢに履行を請求するには、ＡからＣに通知が必要だが、その確定日付はいらない。

ですよね？

つまりＡ＝旧債権者・譲渡人、Ｂ＝債務者、Ｃ＝新債権者・譲受人ということでしょうか？

結論から言うと「間違っています」。

根拠条文は民法４６７条です。

「ＣがＢに履行を請求するには、ＡからＣに通知が必要…」

　　→ＣがＢの知り合いとは限りません。このままでは、Ｂは債権者が誰なのかわかりません。ＣはＡから譲渡されたのですから、改めて通知をする必要はありません。ＣもＢも知っているＡは、Ｂに対する債権をＣに譲渡としたこと＝債権者がＡからＣに変わったことをＢに教えなくてはならない、ということを４６７条１項前段で規定しています。

「確定日付はいらない」

　　→４６７条２項の通りです。

法学部の学生さんではないですよね？経済とかかな？

教科書や判例集を読むときは、必ず六法で条文を確認するようにしましょう。あと図を書いてわかりやすく整理することも大事です。六法の後ろに索引が付いていますので、こちらも上手に活用して下さい。