あえて、ききますが日本国内における日本語のスパムメール企業の元締め（黒幕）は誰ですか？

残念ながら（？）、ご想像のような陰謀はありません。

ネットは何の力も無い一個人（一業者）が、容易に何百万単位の人を相手に情報発信できるのが良いところであり、悪いところでもあります。

スパムメールを送っている業者はほとんどが個人事業主、あるいは２～５人の零細で、それらが日本全国（海外からも）それぞれスパムを発信しています。

逆説的に言えば、スパムメールで得られる稼ぎなど数十万～数百万程度の微々たるもの、極小規模でやらなければ割に合わないのです。

というわけで、取り締まられていないのは、単純に法整備が遅れているというのが最も大きな理由です。上記URLからの引用ですが

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違法送信者に対して措置命令が下るまでは、まず違法メールの受信者から「迷惑メール相談センター」への情報提供が行なわれる必要がある。その後、総務省から違反者に対して警告メールが発せられる。むろんこの段階で送信者が確定できなければ、メールの出しようがないわけだ。

　仮に送信者が特定できたとしても、この警告を無視して送信を繰り返した場合に、ようやく措置命令が下る。そして罰金刑という形の刑事罰というのは、この措置命令を無視してさらに送信を行なった場合に適用される。これではどう考えても総務省からメールが来た段階で、別のプロバイダーなどに乗り換えて行方をくらましてしまうのがオチだ。

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警告メール→(更に違反)→措置命令→(更に違反)→処罰。処罰までいったところで罰金最大50万円の微罪。処罰が適用されるような間抜けが居るとは思えませんし、それが分かっている警察も本腰入れて捜査しようとすら思わないことでしょう。

上記URLの続きにも載っていますが、法改正が審議されているようなので期待したいところですね。

URLはダミーです。

問題としている現象は、インターネット（電子メール）を利用しているユーザーには当たり前と言えば当たり前です。

そんなのあって当然、メールユーザーはメーラーを駆使してフィルタリングすればよいのです。インターネットを利用した電子メールシステムは、スパムも含めてある程度自由であるべきです。

（それが元となり、スパムフィルタ、膨大なメールから必要なメールを拾い出す技術、あるいは自然言語処理の研究など発展する可能性があります）

タコ（unixコミュニティにおけるビギナーの愛称）が困るから法律を作ろうなんてのには反対ですね。大きなお世話です。

インターネットは、ただの世界的なネットワークと言うだけで、それに何か（大きく分けてサーバーとクライアント）をつなげてみんなでわいわいやろうという概念です。

問題なのは、よく分かってない人がそれにつなげて困って大騒ぎすることですね。

（ご質問の方向性を考えると、真っ向から反対の回答ですが、インターネットにはそんな一面もあるよと言うことで、あまり怒らないでください:-)。）

ボットネットの存在については、今更なのでご存知かと思います。既にボット感染PCが国内で40～50万台だそうで…

国内発のspamは、多くのISPがOP25Bを導入するらしいので、徐々に減っていくでしょうね。しかし、OP25Bがあってもspam発信が可能な高性能ボットも出現しているようです。

ところで、IP逆引きなどで特定のドメイン（企業）からのspamが頻発しているのが分かったとのことですが、今のspamerが、そんなにマヌケな行為をするとは、ちょっと驚きでなんです。特定企業に罪を着せるイヤガラセの可能性もありますね。

現在は、アドレス収集業者、転売業者、spam送信受付業者、spam文面作成（テンプレート）、送信専門（botnet制御）など裏っかわで多様化しており、簡単に尻尾を見せなくなってます。

法対策では、昨年11月に施行された特定電子メール法の改正で、発信者詐称などの行為も追跡できるようになっています。罰金の拡大、懲役の追加など罰則も強化されています。

しかし、海外経由のspamに関しては、国際的な協力関係がないところには手が出せません。

spamで困っているのは個人もそうですが、ISP含めた業界です。かなり追求もしていて、特定企業発のspamが目立つようなら、とっとと告訴していると思います。

こんな人もいますね。ずいぶん前の話ですが…。今は、逆引きしても踏み台にされた個人のPC（回線）が引っかかるだけですけれど。

ここで、世界規模でのspam発信比率が分かります。現に最近、私のところに来ているspamは、この現状にかなり近いものになってます。陰謀とか闇取引説も採ってみたいとは思いますが、難しいですねぇ…

> 届くほぼ全てのスパムがG社にいきつく

二通り考えられます。

・セキュリティに甘い、スパム行為にもうるさくないのんびりしたISPに多くの業者が巣食っている

昨今では先に挙げたような法律の温さから、ISP側に自主対策が求められています。

多くのまともな大手国内ISPでは時間あたりの送信メール数を規制するなど機械的に対策をしていますし、中小ISPでしたら負荷割合が洒落にならないのですぐ人間が動くことでしょう。

というわけで、いつまでも野放しにしてくれる都合の良いISPがあれば集中することもあり得るかと思います。

・情報ソースを同じとしている（こちらの方が可能性が高い気がします）

スパムメールの宛先情報ソースは大きく分けて「１．ランダム生成」「２．ウェブ上からの自動収集」「３．社員の小遣い欲しさやセキュリティ不備による情報漏えい」「４．アンケートや懸賞サイトを装った収集」の４つです。

このうち２～３ならば大々的に広まって至るところからスパムメールが来るようになりそうですが、１や４ならたまたま収集できちゃったメアドを売らずに囲い込もうとしているのではないでしょうか。

特に過去にスパムに対して何らかの（スパムやめろ的なものであっても）返信をしていたり、そのスパム業者が仕掛けた４にハマっていたりすると、「カモに出来そうなスパム先」と見込まれ、骨の髄までしゃぶろうと１業者が色んな業種を装って金を引き出そうとしてきます。

いずれにせよ、こういったグレーゾーンで低レベルな稼ぎには必ず泡沫暴力団が参加していますので、そういった意味ではスパム業者の背後の上層部の更に上には広域指定暴力団がいて、その広域指定暴力団は”よく知られているように”某与党と密接な繋がりがある…　と言えなくも無いかもしれません。