住宅ローン減税ですが、私が法人経営者と個人事務所の代表を兼ねている場合、申請をどのようにすれば良いですか?

①確認したい事項は、住宅取得控除を受ける場合、所得の加減制限があるか、と言うことで宜しいでしょうか。

②当該減税は、所得の再分配が目的であるため、所得額が少ないがために適用除外となるケースはありません。

③逆に一定水準以上の所得がある場合は、適用除外となります。

④質問文を読む限りで問題なのは、むしろ当該家屋を居住のよう意外に使用している部分がある場合、居常用部分意外は、適用除外となると言うことです。

還付というのは何のためにするか。

払いすぎた税金を返してもらうため。

それが年末調整です。

だから、法人で源泉をそんなに払っていなければ戻ってきません。年末調整はしていますでしょうか？所得が多い（社長・役員など）と、年末調整できないので確定申告をしなければならないのです。もし、年末調整をしているのであれば、その時の源泉徴収表ありますよね？名前の下の一番右側に金額かいてありますか？これが、あなたの年間に払うべき税金です。もし、家族が多いとか、障害者がいるとか、保険料の支払がおおいなどで、ここがゼロならば、住宅借入金控除の申請をしても、税金はかえってきません。

もし、ゼロでなければ、かえってきます。1年目は確定申告・2年目以降は年末調整で控除できます。

＞法人の社長の給料が少ないと、還付が少なくなるのかと危惧しています。

の意味がちょっとわからないのですが、給料が少なければ、払うべき税金も少ないので、毎月給料からひかれている税金も少ないですよね？　そうなると、その人の給料をもとに計算をするので、年税額も当然少ないです。　少ししか会社に預けていないのだから、当然還付も少なくなります。　すみません、この心配の意味がちょっとわかりませんでした・・・。

とりあえず、源泉徴収表の右の税額があるかどうかみた方がいいですよ。そこに金額があるなら申告すればその範囲内でかえってきます。あと、コピーではなく、会社から渡された、本人用と左したにかいてあるものが必要です。

個人事業者の場合、申告しますよね？

青か白か。

その時に他から貰った給与所得があれば源泉徴収表を添付しなければなりません。ですので、個人での申告をする際に、一緒に住宅の控除もするといいですよ。

住宅控除は１年目だけで良いですが、

事業所得があるのであれば

毎年確定申告必要でしょう。

もともと２箇所以上の所得があれば確定申告必須です。