４月以降、中古のオーディオ機器や電気楽器の販売ができない法律が施行されるとのニュースがありましたが、

個人売買は問題ありません。

しかし、個人であっても営利目的の販売や繰り返し販売を続けるなどの場合は事業とみなされるおそれ非常に強いと予想されます。

※オークション転売屋や大量出品者には影響を受けると思います。

また、ネットオークション上での個人売買も今後規制される方向であると言われています。

PSE法については直接官庁に電話で問い合わせた方が居られるようです。

こちらに詳しく載っています。

経産省が監視するとのことですが、非常にグレーゾーンになります。

詳細はこちらの質問にそのまんまのものがあるのでご覧下さい。

インターネット・オークションでの販売においても、例えば、個人が自分で使うために購入した製品を、必要が無くなった等の理由で販売する場合などは、電気用品安全法の対象外となります。

　しかし、個人による販売であっても、一度に大量に販売したり、何度も繰り返し販売すれば、電気用品安全法上の「販売の事業」と考えられ、電気用品安全法上の販売の規制の対象となります。

　なお、インターネット・オークションでの販売は、電気用品安全法上の規制とは別に、「特定商取引に関する法律」に基づく販売業者としての規制の対象となる場合があります。