①東京証券取引所で下にいる人たちは色々考えられますが主に何をやっているのですか？

http://www.tse.or.jp/arrows/arrows_other.html#mc

http://roy.boy.jp/koramu4.htm

①について。

マーケットセンターとは、取引の売買監理業務を行うエリアです。証券市場で作為的な価格形成や不公正な行為・・・つまりルール違反を行うと、投資家に不測の損害を与えることになり、場合によっては証券市場の信頼を失うことになります。そのような状況を回避するために、このマーケットセンターで価格形成や注文状況をチェックすると共に、必要に応じて取引の規制や取引参加業者の処分等を行っています。

1　各証券会社のブースがあって、顧客からの注文を受けたり、

　自社で買付、売却を行ったりしている。

2　逆に時効がなければ、その事件に対していつまでも捜査人員

　をさかなければならなくなる。

　法律上、どこまでが暴力団員かの住み分けが出来ないため、

　（幹部といっても、それは組織の中での取り決め）罪を犯さなけ

　ければ、逮捕できない。しかし、暴対法が出来たことによって

　今までは取り締まれなかった「やくざ」を名乗ること（名刺を出す）

　だけでも逮捕できるようになった。

3　http://www.nishikawa.net/hajime_f01.htm

4　わかりません。

２番のみ。

▼刑法の時効について。

理由の一つとして、一般的に時効までの期間に刑期を全うするくらいの時間を過ごすだろいうという事らしいです。（心の問題）

また「時効」という区切りをつけておかないと、一つの事件に時間がかかりすぎて、新しい事件の捜査が出来ないという問題もあるようです。

▼民法に関して。

具体例としてＡさんがＢさんに１０００円借りたとして、それを生前放っておいたのにＢさんの権利を相続した子供や孫が、１００年も２００年後に「返して」と言ったとしても、借りたＡさんの子供や孫は「知らない」と言える。という事。

もし時効が無ければ、さかのぼって先祖の借金なんかも突然「返せ」とか言われても返さなければならなかったりするので、それはおかしいというので、時効があるようです。

詳しくは↓で見てください。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jiko.htm

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E5%8A%B9

▼暴力団について。

現在の日本で確立されている、日本人の権利「自由権」があるので、理由もなく解散させたり逮捕することは出来ないのだと思います。

未来に起こるであろう事件にたいして、先に手を打つ事もできません。

法を犯す何かに関しては、個人の逮捕にはつながるでしょうが、組は関与していないと言われれば証拠が無い限り解散させることはできません。

存在は悪だとみなすことも間違いではありませんが、他の犯罪者を抑圧させる効果は有るということで、認めている事もあるようです。

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h01/h010103.html

②「何故時効などというようなものが存在するのか？」について、あくまでも私の考えですが、こういうような趣旨ではないかと思います。

（例）

Aさんは車泥棒でした。

　Aさんは、新車のフェラーリ１０台を盗み、車体番号を捏造して中古車屋に売りました。中古車屋は由緒正しい品物と信じてAさんからフェラーリ１０台を買い、それを１０人の客に１台づつ売りました。

　この後、Aさんは、本来あってしかるべき法による処分を受けないまま（警察に捕まらないまま）で、通常通りに生活して経済活動もしました。３年、１０年とそれが続きます。その間に…。

　３年、１０年の内には、１０台のフェラーリは、５回、６回、と持ち主が変わりました。１０年後の今のオーナーはこう言います。「このフェラーリが１０年前盗品だったって？、今更返せって言われても！、一体誰がお金を返してくれるって言うんだ？？？」

　Aさんは、その金で家を買いました。４千万円を現金で建築業者と建築デザイン事務所へ支払いました。建築業者は、Aさんから受け取った金で、家建築の材料を購入し、Aさんから受け取った金を部下の大工達１０人へ月給として渡しました。給料を受け取った部下達はそれぞれ給料を家庭へ持って帰り、それぞれの奥さんに渡しました。奥さん達は、受け取った金を、毎日の食費や家賃に使い切りました。その金は、スーパーや大家へ渡されてしまい、奥さん達の手元には残りませんでした。

　１０年のうちにはその家の価値も半分に減りました。家が古くなったからです。

　さらに、Aさんは結婚しました。４人の子供を育てています。Aさんには計５人の家族がいます。家族はAさんの泥棒行為については何も知りません。

　Aさんはさらにフェラーリの売却代金で、小さな運送会社を作りました。フェラーリの売却代金を元手として作ったAさんの会社は、従業員が１５人。１５人とも失業は困ります。また、Aさんの会社に不測の事態が起きると大損害を蒙る取引先が３社あります。この３社は、Aさんが逮捕されれば、Aさんの会社が運営出来なくなり、その煽りを受けて倒産します。

　このようにAさんが長期間警察に捕まらなかったことで、Aさんと深く関わる”善良な第三者達”が沢山発生しました。

　加えて言えば、Aさんが盗んだお金も、全て多数の”善良な第三者達”へ渡ってバラバラになり、さらにそこから他の沢山の”善良な第三者”へ回って行きました。

　咄嗟に書いており説明が良いとも言えませんが…、

　このようにAさんが１０年間普通に生活することで、Aさんが関わる”善良な第三者”の数が増えましたので、Aさんを今更逮捕すれば、”善良な第三者達”の今の生活を、国が守ることが出来なくなります。

　法は、「自らが自らを守る意思を持たない者までも守らない」という考えがあります。

　フェラーリを盗まれた業者には可愛そうですが、時効が来てしまった以上は、国が、善良な第三者達を守る目的もありますので、被害を受けた業者や、警察は諦める他はありません。

　もし国が法律で時効を認めない等ということをすれば、高校生の時の万引きの罪で、善良な５０歳のお父さんが窃盗罪で逮捕され、家族は路頭に迷ってしまうようなことも有り得ます。

（あくまでも説明用の極論に過ぎませんが）

　時効とは、こういうような「雰囲気」の趣旨と考えられてはいかがでしょうか。

債権と時効

http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/8.htm

民事時効はともかく、刑事時効は違和感があります。

アメリカでは刑事時効制度がなく、イギリスでは殺人については刑事時効を適用しないそうです。

で、アメリカのマスコミが日本の刑事時効制度を取材して、「なぜこんな不公正な制度があるのだ？」と問題視した記事を取り上げていました。

捜査人員云々は言い訳に過ぎません。

司法制度改革の目玉として（少なくとも重大事件については）刑事時効制度の廃止を強く主張します。

http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/26.htm

（西）ドイツが、ナチス犯罪については時効の適用を取り払い、現在でも追い続けているのは有名な話です。

他方、日本では戦争責任等の問題は「ウヤムヤ」「水に流す」「時効」です。

多分、刑事時効の概念は日本特有のものであり、「刑事時効制度を置いておかないと、今次大戦（太平洋戦争）の清算問題を避けられなくなる」から置いているのでは？と邪推したくなります。

まあ、中国のように「犯罪者の子孫も末代まで犯罪の責任を負うべき」という考えも極論だとは思いますが。

指定暴力団は、暴力団が少しでも変なことをしたら取り締まる制度です。さすがになにもしていないのに逮捕したらやりすぎでしょう

http://q.hatena.ne.jp/answer