平成電電㈱が破産を申請しました。

たぶん、ですが、どこかが買収に乗り出す可能性はあります。

ただ、かなり収益的に厳しかったようですし、大した資産があるとも思えませんので、難しいかもしれません。

それでも、各社とも顧客は欲しいですから、現在の加入者は紹介というような形でどこかのプロバイダへ入れると思います。

料金はそこのプロバイダの条件通りになるでしょうけど、加入費や工事費などで優遇はあると思います。

さっさと解約して、よそへ移れば簡単ですが、確か年契約で中途解約は違約金ですよね？

そうであれば、このまま待っているしかないかと思います。

http://www.hdd.co.jp/news/news20060417.html

と言うコメントが平成電電から出ていますね。

http://www.hdd-s.com/index.html

こちらの番号に問い合わせをしてみるのが一番だと思います。

"電気通信事業法"に

（事業の休止及び廃止並びに法人の解散）

第18条　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

３　電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者（電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。以下同じ。）に対し、その旨を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信事業の休止又は廃止については、この限りでない。

とありますので、破産申請が受理され破産管財人が会社を清算することになっても、サービスが直ちに停止する恐れは無いようです。

また、第３項を読むと「電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは…その旨を周知させなければならない。」とありますので、他社のサービスへスムーズに移行させるように破産管財人が、何らかの便宜を図る必要があります。

そこで他社のサービスに乗り換えれば上記引用の法律がありますので、年間契約で中途解約金が発生し、請求されるといった事態は発生しづらいと考えられます。

（もし、最悪、請求された場合は上記引用の法律を盾に取る為、弁護士や司法書士・行政書士の方に相談されると良いと思います。

　（この場合、電器通信事業法に詳しい“行政書士”の方が一番安くて相談に乗ってくれると思われます。））

ある程度ユーザがいるため、救済するような会社が出てくるのではと思います。

あとは同業他社がユーザ獲得のチャンスと判断すれば、優遇されたプランを提示されるかもしれません。

危険性は、このまま続いてサービス提供不可となり、回線契約を

平成電電が解約（NTTが解約してしまう）するかもしれません。

その場合はサービスが利用できなくなるため、他社へ移行する必要があります。

続報を見まして具体的な情報が入りましたので、二度目の回答になりますが、失礼致します。

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D17076%...

上記リンクの記事での

申立代理人の松村正哲弁護士は「利用者に支障のないよう他社への移行を含めて最大限できることはしたい」

という部分はおそらく先程も引用した電気通信事業法を意識したものだと思われますので、当分の間の利用には問題が無く、いずれ行われるであろう他社のサービスへの移行(乗り換え)も何らかの形で便宜が図られる物と推察されます。