とりあえず、ムダに入っていた生命保険を解約することにしたのですが、突然のことですので、あとは何をすればいいのかわかりません。
申請すると・税金が免除になったり、国民保険の支払いを一時的に待ってもらったりできるよ。とか漠然なことは耳にしましたが、全然そっちの方面はわからないので、教えてください(_ _) 父は全く貯蓄がないので、大変困っています。よろしくお願いします
手続きの方法が記されているリンクもお願いします。
丁度いいまとめサイトが見つかりましたので紹介します。
転職を想定したサイトですが、リストラされた方にも
参考になると思います。
こちらのサイトなどを参考に…
このあたりをご確認ください。
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2020690001.html...
こちらは私が勤務する横浜市の条例ですが、この場合は第21条に該当し猶予が可能です。居住地の市町村役場で当該条項に関わる相談をしたら如何でしょう。
(徴収猶予)
第21条 市長は、保険料の納付義務者が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部または一部を、一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。
合わせて納付額自体の減額申請もしたら良いでしょう。猶予は何れ支払うべきものですから、金額自体を減額するのも必要です。
http://www.houko.com/00/02/S33/362.HTM#s3-3
(保険料の減額)
第19条の2 市長は、国民健康保険法施行令第29条の7第5項の規定を基準として規則で定めるところにより、第14条及び第16条の3に定める額を減額することができる。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei6/zes6_3_4.htm
当然所得がなくなったので、翌年については住民税所得割りは非課税となります。
手続きは、各々条例で制定されているため、質問者のご尊父の居住地が分からないと、具体的なご案内ができません。
本件の回答限度は1回なので、終了後いわしに記載します。
大変参考になる回答ありがとうございます。
さっそく、明日父を連れて市役所にいってきます。
国民保険に関することは、わかりましたので
以後
生活保護とかも、受けていたことがある人とかのお話を聞けたら幸いです。
生活保護につきましては、
年金支給年齢に達しても、多くの国民年金をかけていなかった
高齢者の方々が困窮する事例が増えており、今はまだ、支給されて
救われることもあるように聞いていますが、制度の予算に限りが
あるので、それ以外のどんな場合でも、今後は申請が
拒否されることが多くなるのではないでしょうか。
子供や兄弟で全てを援助できないならば、お父様の
全ての資産(不動産、車両など)を売却して、それが
尽きた時に申請をすれば、不足分だけの審査対象になる
でしょうが、地域にもよりますが、実際の受給資格は、
障害や疾病のある場合などに限られると思っていいでしょうか。
市役所で聞いてみて下さい。
回答ありがとうございました。
父は不動産もありませんし、車の免許さえももっておりません。
質問に父が一人暮らしと記載いたしましたが、子供は私一人で、
父にも兄弟も両親も配偶者もおりません。
親戚も近くにいません。
申請が受理されるのが困難のというのは承知しておりましたので、実体験談を求めておりました。
以後回答していただける場合は
すみませんが、市役所に聞いてみたらどうですか?税務署に相談したらどうですか? 等の回答はご遠慮願います。
また、質問に関するリンクもお願いします
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/syakaihoken/koyo...遡及適用
そのクラブが適用事業所に該当するかどうかは微妙ですが、該当すれば遡及適用を申請する事ができます。
適用されても大した金額にはなりませんが、取りあえずは一息つけると思います。
扶養には二種類あるのですが、所得税の扶養控除には別居していても入れる事ができます。
といって、それによってあなたの家の所得税が減るだけの事ですね。
健保の扶養に入れるには、別居でも良いのですが主たる生計をあなた(の家庭)が負担していなければなりません。
お父様に毎月充分な額の仕送りをするなどの要件を満たす必要があります。
(とは言え、単純に振込などが確認できれば良いようです)
年令がはっきりしませんが、年金にはまだ、でもそれなりに高齢なのだろうと思います。
となると、まともな職は難しいですね。
あなたも援助ができないとなればいよいよ生活保護しかなくなりますが、確かに厳しいです。
具体的には、その市町村毎に微妙に違い、さらに担当者によって違ったりしますが、資産があるとだめで、その資産とは30万以上の貯金だったりします。
つまり、生保が引っ掛かる可能性が高いですね。
掛け捨てでない以上、生保も貯蓄と同様の資産ですから、この額が大体30万以上とかあれば(普通ありますね)それだけではねられる可能性が高いです。
といって、中途解約は不利だし、病気の心配などもあり、悩むところでしょう。
可能であれば名義をあなたに変更して、疾病などの保険給付をお父様とすれば、資産としてはあなたの物ですので、何とかなるかもしれません。
普通、就労可能な(仕事がある、という意味ではなく)独身男性には生活保護は出ません。
ただ、年令がいっていれば可能性はあります。
晴れて受給対象となると、まず住まいが検討されます。
現在の賃貸料が安ければそのままですが、ある程度高いと市営住宅などへ強制的に転居させられます。
(もちろん、家賃は補助)
高額な物は資産と見なされ保有はできません。
でも、低額(数万程度の電気製品など)なら自分の裁量で買う事ができます。
TV、電子レンジetc、、、
一頃問題になったのがエアコンですね。
低額の範囲からは外れるのですが、拒否された老人が熱射病で死亡した事から認められるようになりました。
生きていく上で必要な物は何とかなるかと、、、
医療費も基本的には全額無料になります。
回答ありがとうございます。
質問に記載しましたが、保険は一切何も加入してもらってないので、厚生保険にも入っていませんので、ずっと国民保険に加入しておりますし、
一人暮らし。とこれも、質問に記載しておりましたが、私は嫁いで離れて暮らしているので、扶養にはできません。
私も検索でいろいろ調べていましたが、もっと、裏技というわけでもありませんが、参考になる情報をお待ちしています(_ _)