No.2
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100pt
株や先物などで得た利益を節税する方法で簡単なのは、雑所得控除を利用する方法でしょう。
雑所得は20万円まで、配偶者など他に所得の無い人は38万円まで所得控除が可能です。
つまり、結婚していて配偶者の控除も利用できるならば合計58万円まで節税可能ということです。
私の勝手な推測ですが、先物で利益を出しているうえ、その金額が大きいようなので、この程度では意味が無いかもしれません。
だとすると、海外に投資法人を設立して経費分を節税する方法なども有効だと思われます。(ただし、タックスヘイヴン税制や租税回避行為が適用される可能性もありますので、国際租税法の詳細な知識が不可欠です)
また、サラリーマンの場合、国内に法人を設立する行為はリスキーですので、オススメしません。
No.1
615
20pt
まず2008/3/31までは株の譲渡益は税率10%ですね。
普通のサラリーマンの方でしたら、毎年の利益を20万までに抑えて確定申告をせずに済ませる手があります。
逆に大規模に投資されているなら、法人化して給料や経費で節税する手もあります。
http://panky.blog21.fc2.com/blog-entry-102.html
あたりが参考になるかもしれません。
通常のFXの総合課税じゃなくクリック365や商品先物、日経225先物等の申告分離課税についても法人化して節税できるのでしょうか。
あと、2007年(平成19年)12月31日までにが税率10％だったかと。
質問が大雑把で申し訳ないです。
ありがとうございました。
No.2
11
ここでベストアンサー
100pt
株や先物などで得た利益を節税する方法で簡単なのは、雑所得控除を利用する方法でしょう。
雑所得は20万円まで、配偶者など他に所得の無い人は38万円まで所得控除が可能です。
つまり、結婚していて配偶者の控除も利用できるならば合計58万円まで節税可能ということです。
私の勝手な推測ですが、先物で利益を出しているうえ、その金額が大きいようなので、この程度では意味が無いかもしれません。
だとすると、海外に投資法人を設立して経費分を節税する方法なども有効だと思われます。(ただし、タックスヘイヴン税制や租税回避行為が適用される可能性もありますので、国際租税法の詳細な知識が不可欠です)
また、サラリーマンの場合、国内に法人を設立する行為はリスキーですので、オススメしません。
申告分離課税でも雑所得であることに変わりはないんだから、所得控除が可能なわけですね。なぜか、申告分離課税だからできないという先入観を持っていました。
海外に投資法人を設立するというのはそういう発想自体なかったので良い刺激になりました。違法にならないよう勉強してから考えてみたいと思います。
非常に参考になりました。何かありましたらまた回答お願いします。お待ちしてまーす。
No.3
291
60pt
法人化すると、すべて法人所得となるので、節税できる可能性は個人よりも高まりますが、
○そもそも法人で利益として残すと20%を超える税率で課税される
http://www2s.biglobe.ne.jp/~y-murase/tax/houjin.htm
○役員給与は一年間通じて変更できない
○利益が上がらなくても税金は発生する
○確かに経費で落とせる物も有りますが、すべてがすべて
落ちるというものでもない。
等、デメリットもそこそこあります。
専業投資家で安定的に生活できるぐらい収益が上げれれば
法人化も検討していいのではないでしょうか。
利益が上がらなくても税金が発生するというのがわからなかったんですが。この部分について分かりやすく説明していただけるとうれしいです。ちなみに、今少しづつ勉強していますが租税に関して素人中の素人だと自覚しています。
No.4
291
20pt
法人住民税の均等割が赤字でも掛かる税金です。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_f.html
通常は最低７万円になりますね。
なるほど。理解しました。
No.5
140
20pt
個人としては、、、
特定口座の源泉徴収なしを利用している人は確定申告が必要ですが、
証券会社が年間の損益を計算して特定口座年間取引報告書を送ってくれますから、簡単に申告を済ませることができます。
複数の証券会社を利用している場合には損益を差し引きした結果が、
０以下であれば、申告の必要はありません。
株式同士で損失を引き切れないときは投資信託の売却益と相殺することもできます。それでも損失が残るときは、翌年以降3年間に渡って、
損失を繰り越して、損益を通算することができます。
2007年12月31日までの売却に関しては特例として10％で済みます。
回答ありがとうございます。でも全部知っています・・。質問が大雑把だったので、この回答やむをえないのですが、回答１のコメント欄をみていただけたら趣旨がわかってもらえると思います。
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申告分離課税でも雑所得であることに変わりはないんだから、所得控除が可能なわけですね。なぜか、申告分離課税だからできないという先入観を持っていました。
海外に投資法人を設立するというのはそういう発想自体なかったので良い刺激になりました。違法にならないよう勉強してから考えてみたいと思います。
非常に参考になりました。何かありましたらまた回答お願いします。お待ちしてまーす。