1、一般に、原油価格が高騰すると、世界全体の経済はどのような影響を受けるのか。

headporter2005さん、はじめまして。

１） 『石油』あっての文明社会。。
工業･産業では燃料・原料として色んな素材を作って、日本は輸出でもうけて、【食料】や【石油】を買う。。自転車操業のようにね・・石油天然資源が無いのは、新たな代替エネルギーが出来るまでは仕方ないとしても、食料の自給に対しても、兵糧攻めに対しては大変、弱い【国体】である由縁に思う、軍備強化云々する前にこっちの方が現実的で、手っ取り早いのでは。。
アメリカでなく、日本国独自の【国益】を睨んだ視点での【世界戦略情報収集機関】を持たずに、アメリカの国益視点での情報で世界政策、国内政策を考える（＝属国状態）から、中曽根氏以降、殊！小泉竹中政府は、日本独立国家として、先ずなすべきことの順番と重要性を誤って、子々孫々に至るまで危険に曝す決定事項を強行採決する気になれるのではないか？？
【日本国益独自の視点での情報収集機関】を持ち、日本独立国家として自国の国益を睨んで対世界のあらゆる【協定】、国内の政策を考えるべきです。（横田夫妻らの苦労を見て見ぬ振りのこの数十年間の政府の姿勢、確か、地道に世論が光を当てていない時から取り組んだ、立ち上げたのは、？議員さんだったか？？マスコミ世論が注目した瞬間！阿部氏がかっさらって行った、という印象が残っています）

石油に無関係の産業って、あるのでしょうか？　

運輸業では燃料。農業では、温室水耕栽培での燃料、日常生活でも先ず、電気は原子発電、水力発電とともに、火力発電(石油で発電)して、私たちの日常生活の電気生活は守られてる。。
バブル以降は『停電』を経験したことのある人は少ないでしょうね？車社会も、それによる物流生活、かつてのように地域密着農産物が減ってますでしょう？
電気なしの情報社会も今の生活には考えられませんよね！

２）ところが、、私が小学生だった頃、社会の教科書でも、又、実際ＮＨＫの報道、社説番組でもかなり熱心に「３０年後には石油が枯渇する」という与えられた情報に踊らされ、、実際にその時も石油は高騰しました。。
古い本ですが、、、昭和６１年当時、矢島鈞次教授著『これからの１０年間･･』に既にこの答え？詳細が説明されていますよ！
当時の“ロンャス”キャッチの中曽根元首相に対して、こういう提言箴言著作が多かった年です。

当時、【石油をこのままの消費を続けるならあと３０年で枯渇する】というのは、１９７０年、権威あるローマ･クラブ（世界の一流学者、科学者の研究集団。理事長は石油商の副社長オリベッティ。）が発表。
石油ショックはニクソン時の金＄本位制をベトナム戦で経済的にも貿易、産業、技術、金融上でも大きく疲弊し、赤字財政と世界からの批判的な意見で、アメリカはもはや、今までのように武力だけに頼る直接的な世界戦略はリスクが大きく、利益が割に合わないことを学び、【金】の代わりに【中東石油】を使う、ＯＰＥＣにより、その売買を＄に限定(リンクさせ)し、売る側の莫大なオイルマネーは高金利で、アメリカ財務証券に釣り、預金された＄は、IEEPA（1977年、米国益に反する国があれば、その国の資産は全て！取り上げてしまう法律）で、最終的には『他人の者は自分の物』にできるようにして、懐具合が寂しくなれば、彼の国のマイノリティーやライバル国に“間接的武力！？”軍事援助、経済援助、外交通じ、【協定】を巧く契約させ、経済的不平等で爆発寸前の民衆の心理を利用し、紛争を起こさせる、、ことで、金融的に間接的に支配する戦略に方向転換した。。石油＄本位制を発案し、キッシンジャーに実行させたロックフェラーらは世界の石油市場を吸収し、独占支配している。。
フセインは、世界初、＄でなく“ユーロ”で石油の売買の道を啓いた、、フセイン捜索と検挙時に見せた彼への“憎悪”を感じた演出には理由があった？！・・・日本は自国の情報機関を持たないので、アメリカ側からの一方的情報、報道でしか、自国のことさえも！見えていない証拠の一例？
しかも！石油は高騰しても、需要は減らす事が出来ない。。こと、日本のように輸入したものでモノ作りをし、それを輸出してる国にとっては、石油はライフライン？　ニクソン･ショックでサウジアラビア一国でも日に＄5億（\1200億）以上が転がり込む、、＄と石油との独占リンクで＄がアメリカ国外、世界に出て行く、＄管理国としてアメリカはリスクが高まる⇒国内へ戻す方法、、それが高金利で誘い、回収すること、、、しかし、、高金利は＄そのものですると、アメリカ中央銀行は＄をどんどん印刷しなければなくなる⇒アメリカ国内もインフレ？⇒それを回避する為に考え出した金融政策が、＄とリンクさせた簡単に“紙切れ”にし得る【アメリカ財務証券】“マネー” 増産で世界中を＄支配する？
実際、日本国家が始めて国債発行したのも、ベトナム戦でのアメリカが疲弊していた時に日本へ突きつけた要望の一つだったように思えます。。。
実際の＄が高金利で増えて戻ってくるのではなく、その＄を将来、返しましょうという約束の紙切れにすることで？世界中のＧＤＰの“十倍”のマネーが世界中の金融機関に舞ってると言う。。
マネーとは幻想性の高いものではないのか？貨幣価値の一種の概念？幻覚？　　【現生】？！とは違う。。

今の経済、殊、竹中アメリカ金融政策は、この幻想を狡猾に利用した経済思想ではないのか？
“幻覚”経済で振り回される余裕が無いほどにまで、地球環境自体が存亡の危機に瀕してるというのに・・・
何やってんだろう？　日本国の政治家たちは？　

アメリカの対日強要事項：Ａ）円高政策⇒輸出貿易でハンデ　　Ｂ）内需拡大⇒バブル　　Ｃ）国債発行⇒赤字国債の借金地獄ストーリー(利子が利子を生み、借金が雪だるま)　　　Ｄ）【証券】マネー社会⇒実態経済と無関係に増殖する(幻覚？)貨幣価値　　　Ｅ）司法でのアメリカ資本介入しやすい体制への変更（アメリカ思想の裁判制）導入・・・
ＡＢＣＤＥ⇒日本経済破綻（金融破綻、企業の倒産、国民・企業モラル破壊⇒国家財政破綻を避けるために【民営化】【企業統合】で国家資産、国有的根幹企業（都市銀行、生産技術大企業）の身売り⇒アメリカ・ハゲタカ･ファンドの餌食に⇒M&A？TOB？アメリカ企業の日本経済介入⇒⇒完璧な日本植民地化？　　　ていう最悪の視点も持って決定しないと、危険かもしれません。。