今まで会社に勤めていて、それを辞めて、個人事業主として、何か事業を始めた時の、社会保険関係（厚生年金や健康保険や雇用保険）について、質問させてください。

①サラリーマンでなくなると年金は厚生年金でなく、国民年金ということになるので、種別変更の手続きが必要です。健康保険も国民健保になるので、こちらも手続きが必要です。どちらも市区町村の役場で手続きできると思います。支払いは、振込みでも、口座振替でもできると思います。

②そうです、年金も健康保険も全額自己負担です。サラリーマンと違って配偶者の年金も払わなければいけなくなります。

③国民年金は月１４０００円位だと思います。厚生年金より金額は安いくらいかもしれないですが、将来給付の金額が低いので、勤務先に半分持ってもらっている状態よりは不利です。更にもっとたくさん入りたければ国民年金基金というのに追加ではいれます。こっちはなかなかおいしいです。これは私的年金よりお勧めと思います。

国民健保は所得や家族構成で違うので保険料金額は一概には言えませんが、こっちは職域健保より不利なことが多いと思います。サラリーマンより個人事業者のほうが医療費がかかるものらしいので。

http://www.kokuho.or.jp/

厚生年金から国民年金に換わります。

社会保険事務所から納付書が送られてくるので、これで自分で納めていくことになります。

それか直接事務所で納めることもできます。

月額14000円ほどになります。

国民年金は税金による負担が3分の1ほどですが、これを2分の1に引き上げようとしています。ですから厚生年金との格差はなくなってくると思います。

http://www.nenkin.go.jp/

健康保険は、国民健康保険に加入することになります。

金額は、市区町村によって違うので、問い合わせてみてください。

http://www.kokuho.or.jp/kokuho/structure/index.htm

厚生年金から国民年金に換わります。

社会保険事務所から納付書が送られてくるので、これで自分で納めていくことになります。

それか直接事務所で納めることもできます。

月額14000円ほどになります。

国民年金は税金による負担が3分の1ほどですが、これを2分の1に引き上げようとしています。ですから厚生年金との格差はなくなってくると思います。

http://www.nenkin.go.jp/

健康保険は、国民健康保険に加入することになります。

金額は、市区町村によって違うので、問い合わせてみてください。

http://www.kokuho.or.jp/kokuho/structure/index.htm

健康保険は2年間だけ「任意継続」をすることもできます。辞める前の自己負担分から辞めた後の負担分を計算し、国民健康保険とどちらが安いか比較した方が良いでしょう。また、業種によっても変わりますが、国保組合というものも考えに入れたほうが良いかもしれません。

とりあえずフリーランスになる人向けのわかりやすい本があるので紹介しておきます。

上記の回答者が、ほとんどの事を答えられていますので、その追加です。

個人事業主は、サラリーマンと違って年度末に確定申告をしなくてはいけません。

したがって、その時に経費と認められれば、その分税金が安くなりますので、

サラリーマンの様に、全部引かれてナンボ・・・よりは、良いですね。

例えば、携帯電話やガソリン代、スーツ代や接待費など、仕事で使った経費は引いてもらえます。

それを年間売り上げから引いて、残りの１割が税金になります。

（健康保険・国民年金・扶養控除も引いて）

したがって、総売り上げの２～３割減が年間の手取りっていう事でしょうかね。

なお、売り上げに消費税を付けて貰っていても、年間１千万円にならなけりゃ、

申告しなくても良いですから、まるまる儲けです。

個人事業主は、働いただけ自分の物ですから、

サラリーマン時代は、何だったんだ？って感じですね。

私の場合ですが、

年金13,860円

国民健康保険54,000円

(地方により代わりますが、大体上限までとられてます。)

国民年金基金は年100万円まで非課税になるのでお勧めです。

個人は保証がない分、手取りがよい為、総所得がかさむので

所得税、そこから算出される地方税、国民健康保険料が

どうしても多くなってしまいます。

＃予断ですが確定申告は青色にし、色々と(脱税ではない)工夫をすると

所得税がおさえられ、全体が低めに抑えられます。

個人の場合、社会保険料というのがなくなります。

厚生年金が国民年金にかわり、全額自己負担、月額14000円ほどです。

これは2017年まで順次引き上げられ、16900になる予定です。

健康保険は、今まで会社で保険証をもらっていましたが、

自分で市町村に払わなくてはいけません。

会社を辞めた後すぐに国民健康保険に加入しなければいけないので、

自分の地域の役所にいって、手続きしてください。

保険に未加入の時期をつくることはできないので、

１ヶ月後に手続きしても必ず社会保険をやめた後の分からとられます。

保険料は、その人の前年の所得に応じて決まりますので、

いくらとはいえません。

もし、家族の分もあなたの会社で社会保険になっていたのであれば、

家族の分も負担しなければならなくなります。

個人事業主が負担が高いのではなく、個人が負担が高いのです。

今は年金も保険も会社との折半ですが、それが全額負担になりますから。

あと、個人事業を始めるのであれば、是非、複式簿記で帳簿をつけることをお勧めします。

１７年分から、控除額がかわり、青色申告の控除額が変更になったのです。

もし、青色でするならば、複式で。

６５万円の控除が受けられます。