弁護士の捜し方を教えてください。相談内容は、①会社および個人の破産　②子供の認知と養育費の請求　③個人間の金銭貸借トラブル　④法律違反をしている可能性のある会社の告発、です。全て１人の弁護士に依頼したほうが良いのか？それぞれ専門別に依頼すべきなのか、も教えてください。弁護士費用はできるだけ安く、を希望します。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~kano/kiji1.html

上記URLに弁護士への依頼の仕方について書かれています。

ご質問の件、①～③は大抵の弁護士であれば対応できるようです。

④は、その会社がどのような法令に違反しているのかによると思います。労働関係の紛争であれば専門の弁護士に依頼したほうがよいようです。消費者問題だとしたら･･･やはり、専門家のほうがよいでしょうね。

したがって、まずは④の法令に詳しい弁護士を探し、併せて①～③の案件も相談するというやりかたではいかがでしょうか。

また、具体的な弁護士のみつけかたについても、知り合いに弁護士がいればその人に、いなければつてをたどって見つけるのがよさそうです。（その他細かい注意点も上記URLにかかれています）

一番良いのは、行政に先ず相談してみることです。

民間の会社に相談すると金額は高いです。

友人に相談しても弁護士とのトラブルがあった場合

訴える場所がない。

http://www.city.ota.gunma.jp/gyosei/0040a/001/03/gyosei_horitsus...

http://www.campus.ne.jp/~labor/i/data/12tokyo2301.htm

上記アドレスは東京都の場合ですが

都庁や各区役所で無料の法律相談があります。

＊電話にて要予約

何度か利用したことがありますが

私の場合はベテラン弁護士さんがいらして

とても丁寧に教えていただけました。

ただ、その相談した方にお願いしたくても

それは営業になってしまうので受けてはいただけません。

でもお金のない場合や、専門的なことについては

本当に親身になって教えてくれますよ。

まずは、弁護士の無料相談があるのでそれを利用してみましょう。

時間制限があるので、用件をノートにまとめ、

弁護士用と自分用につくってお互いに読み合わせる

なんてのが効率よくいきそうですよ。

そこでアドバイスをもらうとよろしいかと

思います。

費用がかかりそうだと、扶助（いったん立て替えてくれて

少しずつ費用を返していく）制度があるので

それを利用するのもよろしいかと思います

http://www.yahoo.co.jp/

財団法人法律扶助協会に相談されてはどうでしょうか。

自己破産は手続きに不備があると、免責を受けられないような事態にもなります。

必要なら弁護士さんも、紹介してくれます。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken23.html