きちんと紹介していただいた方に多めにお礼します。
※あるいは自分が中国を相手に仕事をしていて実体験から「こんな点が当初の脅威ではない、デタラメだ」という内容でも結構です。
No.8
3431
50
50pt
かつては中国政府が外資企業を受け入れる際には、20、30年経ったら工場を接収するなどの契約が一般だったようです。（中東の油田開発などと同じ）
※ここは間違ってるかもしれません。
現在はこうした条件はなく、国有化、収用はしないとくりかえしているのですが、いろいろ問題があるようです。
まず、
●土地使用権と農民暴動の関係
中国が企業に貸し与える土地は、農民から収用したもので、この補償がされてない場合、それが合弁企業にもちこまれ紛争となるケースが多い。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/hong_kong/060424_18th/...
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/hong_kong/060323_17th/
実例
http://www.cjcci.biz/public_html/enterprisesinfo_komatta6-10.htm...
●外資の独走へのあせり
日本企業や欧米企業が中国で合弁をやる場合、51%は中国資本なのですが、実際には徐々に経営権を外資に奪われるケースが目立っているそうです。出資率も外資が多くなり、独資にだんだん近くなる。こうなると市場の価格操作も外資ににぎられてしまい、中国政府にあせりがあるそうです。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/011126world.htm
これに対し、中国側がうてる手段、対抗措置は、農民革命の名の下に再度土地を収用すること、あるいは労働争議を起こして工場をのっとり、外国人を追い出すことです。
最近、日系企業で起こっているセクハラ事件騒動などはこの一種とも考えられます。また、この種の工場乗っ取りは、かつて日本企業が韓国に進出した際にも多発し、それ以後韓国への投資熱が冷えてしまったのが思い出されます。
上の論文によると、中国人は最新の設備導入には熱心だが、その技術基盤を学習する熱意に欠けるそうです。これでは、外資により中国市場が支配されるのも当然ですし、ますます中国側のあせりが高まり、それがどういう結果を招くかはまだ未知数なのです。
つまり、かつて清朝支那が外国軍と独占資本によって支配されたような状態が再来し、それが中国のトラウマを刺激すれば、どういったヒステリーが発生するかもわからない状態なわけです。
中国いろいろ（日本財団）
No.2
984
16pt
中国が経済的に成長していることは事実だと思いますが、
統計の数字についてはデタラメであることが有名です。
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/02/html/d55535.html
世界各国が、中国のＧＤＰの数字に対して多くの疑いを持ってきたということです。最も典型的な例の一つとして、中国国家統計局が、認めざるを得なかった事実があります。それは、中国統計年鑑を開けばすぐに分かることですが、２００４年を例にとると、国家統計局が統計を取ったＧＤＰの総額は１３．６５兆元ですが、同じ統計年鑑に掲載されている、各省のＧＤＰを足した数字は、１６．３４兆元となり、全国の数字を２．６９兆元上回るという矛盾が生じていることです。
あるいは今まで特許・著作権絡みを無視し続けてきたので、一流国の仲間入りをするにはどこかで精算が必要になるでしょう。
読み応えのあるサイトを教えていただき、ありがとうございました。
No.3
43032
16pt
英語ですが、
What’s Happening to China’s GDP Statistics?(PDF)
By Thomas G. Rawski/Department of Economics University of Pittsburgh
中国各省、市の経済統計データは中国国家統計局が発表した数字と一致しないところがあることを発見し、そのため、1997年から2000年までの中国の国内総生産の増加値の真実性を疑うという内容です。「中国崩壊論」の起源とされているようです。
おお、英語。
ＰＤＦだけに翻訳サイト利用も難しいですので
まとめていただいた上記日本語ありがたいです。
No.7
343150
16pt
中国への投資についてはジェトロのサイトが一番まとまっています。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/
中国に進出する外国企業にとっては、国有化される危険がまだまったく
なくはないという点でしょう。過去には中国政府はこれをおこなっており、
現在の法令では、
中華人民共和国外資企業法
>第五条 国は外資企業の国有化と接収を行わない。特別な状況下では、一般公共の必要に基づいて、法律上の手続きに従い、かつ相応の補償を行い、外資企業を接収することができる。
となっていますが、この国有化の危険が最大のネックだと言われています。
10年程度で利益を上げられない企業にはリスクが伴うのです。
丁寧な指摘ありがとうございます。
とはいえ、
＞中国に進出する外国企業にとっては、国有化さ＞れる危険がまだまったくなくはないという点で＞しょう。
上記の内容はどこに書かれているか、
わからなかったので、教えていただけると
助かります。
No.8
343150
ここでベストアンサー
50pt
かつては中国政府が外資企業を受け入れる際には、20、30年経ったら工場を接収するなどの契約が一般だったようです。（中東の油田開発などと同じ）
※ここは間違ってるかもしれません。
現在はこうした条件はなく、国有化、収用はしないとくりかえしているのですが、いろいろ問題があるようです。
まず、
●土地使用権と農民暴動の関係
中国が企業に貸し与える土地は、農民から収用したもので、この補償がされてない場合、それが合弁企業にもちこまれ紛争となるケースが多い。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/hong_kong/060424_18th/...
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/hong_kong/060323_17th/
実例
http://www.cjcci.biz/public_html/enterprisesinfo_komatta6-10.htm...
●外資の独走へのあせり
日本企業や欧米企業が中国で合弁をやる場合、51%は中国資本なのですが、実際には徐々に経営権を外資に奪われるケースが目立っているそうです。出資率も外資が多くなり、独資にだんだん近くなる。こうなると市場の価格操作も外資ににぎられてしまい、中国政府にあせりがあるそうです。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/011126world.htm
これに対し、中国側がうてる手段、対抗措置は、農民革命の名の下に再度土地を収用すること、あるいは労働争議を起こして工場をのっとり、外国人を追い出すことです。
最近、日系企業で起こっているセクハラ事件騒動などはこの一種とも考えられます。また、この種の工場乗っ取りは、かつて日本企業が韓国に進出した際にも多発し、それ以後韓国への投資熱が冷えてしまったのが思い出されます。
上の論文によると、中国人は最新の設備導入には熱心だが、その技術基盤を学習する熱意に欠けるそうです。これでは、外資により中国市場が支配されるのも当然ですし、ますます中国側のあせりが高まり、それがどういう結果を招くかはまだ未知数なのです。
つまり、かつて清朝支那が外国軍と独占資本によって支配されたような状態が再来し、それが中国のトラウマを刺激すれば、どういったヒステリーが発生するかもわからない状態なわけです。
中国いろいろ（日本財団）
丁寧な指摘ありがとうございました。
＞●外資の独走へのあせり
＞
＞日本企業や欧米企業が中国で合弁をやる場合、
＞51%は中国資本なのですが、実際には徐々に経営＞権を外資に奪われるケースが目立っているそう＞です。出資率も外資が多くなり、独資にだんだ＞ん近くなる。こうなると市場の価格操作も外資＞ににぎられてしまい、中国政府にあせりがある＞そうです。
この話は別のところで似た話を聞きました。
金融系はけっこう大変なようですね。
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丁寧な指摘ありがとうございました。
＞●外資の独走へのあせり
＞
＞日本企業や欧米企業が中国で合弁をやる場合、
＞51%は中国資本なのですが、実際には徐々に経営＞権を外資に奪われるケースが目立っているそう＞です。出資率も外資が多くなり、独資にだんだ＞ん近くなる。こうなると市場の価格操作も外資＞ににぎられてしまい、中国政府にあせりがある＞そうです。
この話は別のところで似た話を聞きました。
金融系はけっこう大変なようですね。