住民税についての質問です。

住民税は会社によってはお給料から天引きにすることができますので、会社の給与担当者にご相談ください。

会社の給与担当者にご相談される際は、お手元に届いている「税額決定通知書」や「納付書」を会社の給与担当者に見せてください。

http://q.hatena.ne.jp/1150081781

会社には、前年お勤めされていた方の給与支払報告書（源泉徴収票との複写式になっている）を、その方の１月１日の住所地に提出する義務があります。

しかしながら、給与支払報告書の提出がされていなかったりすると郵送されるのです。

会社自体が課税課で手続きが必要のようですね。

これについて、参考になりそうなところ

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kazei/juuminnzeiqanda.html

https://www.city.adachi.tokyo.jp/023/d00400057.html

http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin4/ko4...

http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/260500zeimu/nouzei.ht...

２つ並べてみました。

上は長野市、下は新宿区です。

今回切り替えする市区町村により、条件が異なりますので注意が必要です。

まず、長野市の場合ですと、納期ごとの切り替えになります。

例えば、１期分納付（６月３０日納付）を済ませた場合、２期以降の分に関しては、特別徴収になります。

また、徴収するのは９月分（９月支給分）からになります。

新宿区の場合ですと、１度も納めてない場合のみ切り替えが出来るようです。

つまり、１期分納付を済ませてしまった場合、特別徴収への切り替えは出来ません。

このように市区町村によって、処理が違うようですので、まずは切り替えが出来るかどうか。といった確認が必要になります。

次に、切り替える時ですが、まず従業員から納税通知書を受け取ります。

従業員側は、納税通知書を会社へ提出するだけで問題ありません。

会社側は、受け取った納税通知書を元に、『特別徴収への切替通知書』を記載し、提出します。

通知書の様式も、市区町村により異なりますので、その様式に従って記載します。

そして、市区町村に提出します。

その後、市区町村から『特別徴収税額変更通知書』が郵送されてきます。

通知書が届いたら、通知書に記載されている金額で税額控除をし、納税していきます。

金額は「残額÷（残納期×３ヶ月）」となり、毎月納付になります。

なお、金額は１００円単位とし、１００円未満の数字は初回納付分で調整します。

例）納税額が７９，８００円、まだ１度も納めていない場合

金額＝７９，８００円÷（４期×３ヶ月）＝６，６５０円

この場合、５０円は端数のため、毎月の金額は６，６００円となります。

６，６００円を１年間納めると、７９，２００円にしかなりません。

そのため、差額の６００円を初回に加えます。

この結果、初回（６月分）は７，２００円、次回以降（７月分以降）は６，６００円になります。