思いつきですが、
1.交通事故の示談等について、弁護士に依頼するとお金が掛かります。
そこで、道路交通法・民法不法行為・保険業法・自賠責法等に熟知した
「交通事故解決士」(仮称)なる資格を設けて、彼らが若干安い報酬で
示談交渉を受託すれば、交通事故の解決がスムーズになります。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/19.htm
2.高齢化に伴い、相続トラブルが増えています。
こちらは司法書士もある程度受託できますが、交渉自体は弁護士の
所轄事項になってしまいます。
そこで、民法親族法・相続税制・不動産登記に熟知した
「相続調停士」(仮称)なる資格を設ければどうでしょう。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/3.htm
というように、準法曹資格、とでも言うべき資格を設けて、法曹の
すそ野を広げることこそ司法改革だと思うのですが。
駐禁を民間でやりだした的なのりなんですかね・・
商売の原則は、安くて多く売る=品質は低下し、1品の利幅小。OR 高くて少し売る=品質はよく1品の利幅大。なので、その線引きが可能である範囲(もしくは線引きを決定し)はいいことだと思います。時代の流れに合わせて、品揃えを変えるのも大事で、必須事項だから。マト外れだったらすみません。