思いつきですが、
１．交通事故の示談等について、弁護士に依頼するとお金が掛かります。
そこで、道路交通法・民法不法行為・保険業法・自賠責法等に熟知した
「交通事故解決士」（仮称）なる資格を設けて、彼らが若干安い報酬で
示談交渉を受託すれば、交通事故の解決がスムーズになります。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/19.htm
２．高齢化に伴い、相続トラブルが増えています。
こちらは司法書士もある程度受託できますが、交渉自体は弁護士の
所轄事項になってしまいます。
そこで、民法親族法・相続税制・不動産登記に熟知した
「相続調停士」（仮称）なる資格を設ければどうでしょう。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/3.htm
というように、準法曹資格、とでも言うべき資格を設けて、法曹の
すそ野を広げることこそ司法改革だと思うのですが。
TomCat
2pt
itarumurayama
医学界でも、医局が地方病院に若手を派遣しなくなって、
人材の偏在が起こっています。
日経によると、「心臓外科医」は日本は１７００名いるそうです。
これは
「人口比であまりに多すぎて、医師１名当たりの執刀実績が欧米比で
１割程度しか確保できない」そうです。
人数を増やしすぎた結果、技量の維持すらできなくなった、という
マンガのような話。
他方、「出産難民」と言われるほどに、産科医は不足しています。
この問題を打開する為、医学会では「助産士との連携・地位向上」を
検討しているそうです。
法曹界に当てはめると、心臓外科医に該当するのが企業法務で、
産科医に該当するのが交通事故とか相続とかの「日常法律相談」部門です。
なので、助産士に該当する資格の増員が法曹界でも必要なのです。
TomCat1pt
これはいいたとえですね。
町の「お産婆さん」とか、保健所の保健師さんとか。
そういう人が必要なんですよね。
生活に密着した相談が出来る特定分野の法律の専門家が
地域から生まれ、地域に根ざして育っていく。
そういう制度の整備と人材の育成こそが
司法改革と言えるのかもしれません。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/7199/
都市部では考えられないことかもしれませんが、
ちょっと地方に行くと「司法過疎」の問題は深刻です。
つい先日もこの司法過疎解消のための法律相談会をやります、
みたいなニュースがありましたが、
やはり交通事故などの相談をしたいのに出来ない、
といった声がずいぶん多くあるようなことを言っていました。
司法過疎の問題は、いくら弁護士の数を増やしても、
なかなか解消されません。
わざわざ田舎に行って開業しようなんていう人は
ほとんどいないからです。
だから、地元から人材を輩出する必要があるんです。
ちょっと一念発起すれば地元の人が資格を取得できるような制度。
そんなものが必要だろうなと、私も考えていました。
取り扱える範囲を限定するかわりに、
資格取得のハードルを下げていく。
そんな弁護士のサブセットみたいな資格。
あったらいいなと思います。