思いつきですが、
１．交通事故の示談等について、弁護士に依頼するとお金が掛かります。
そこで、道路交通法・民法不法行為・保険業法・自賠責法等に熟知した
「交通事故解決士」（仮称）なる資格を設けて、彼らが若干安い報酬で
示談交渉を受託すれば、交通事故の解決がスムーズになります。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/19.htm
２．高齢化に伴い、相続トラブルが増えています。
こちらは司法書士もある程度受託できますが、交渉自体は弁護士の
所轄事項になってしまいます。
そこで、民法親族法・相続税制・不動産登記に熟知した
「相続調停士」（仮称）なる資格を設ければどうでしょう。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/3.htm
というように、準法曹資格、とでも言うべき資格を設けて、法曹の
すそ野を広げることこそ司法改革だと思うのですが。
sptmjp
2pt
itarumurayama
保険会社は「極力保険料を払わない」立場で示談交渉を
進めてきますから、被害者側から、それに対抗できる有資格者が
必要だと思います。
で、肝心の弁護士は「金にならない」と逃げている始末。
医療界で産婦人科が「金にならない」「大変」ということで
なり手がいなくて問題化していますが、法曹の世界でも
交通事故とか相続とかの分野で「なり手」が不足しているのです。
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保険会社がもっと営業するなり商品を増やせばほとんどカバーできると思います。