「法律問題」Ａ氏は金融業者に3000万円の借金がありました。また内妻を受取人とする3000万円の生命保険に加入していました。Ａ氏は金融業者に対して「万一の場合には生命保険金を受け取ってください。」という念書を渡していました。しかし生命保険会社に対して受取人変更手続きはしていません。翌年Ａ氏は亡くなりました

http://www.bekkoame.ne.jp/~petrucci/houmu0021.htm

債権譲渡です。

受領です。

念書(この場合遺言書)が無ければ内妻は相続放棄し借金を帳消しにし(他財産も相続出来なくなりますが。)、生命保険を受け取る選択が出来たんですが、念書というか、遺言書で受取人が変更されてしまっているんで受取り権利を喪失してるんです。

※生命保険は相続財産では有りません。(例外有り)

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2sohoho.html

http://law.leh.kagoshima-u.ac.jp/STAFF/uneme/kyouzai/5Schuld8-2....

債権譲渡の場合は、第三者対抗要件が債務者への通知であるため、当該判例の趣旨に反しており、債権譲渡ではない。

http://www.takahara.gr.jp/office/faq_dousan05.shtml

代理受領も債権譲渡同様第三者対抗要件が債務者の承認となっており、判例の趣旨と相違する。

http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s1.5.3

民法の条文から解釈する限り代理は本人の同意があれば有効となるので、判例の趣旨に合致する。よって代理と解釈するのが一般的です。

http://www.ab.cyberhome.ne.jp/~youiti/sisutemu/souzoku/igonn/303...

１の再回答です。

遺言の効果は死後にのみ効力を発揮し、また、執行行為が必要となります。

つまり、A氏が死んだ時点では保険金受取請求権は内妻にあります。

金融業者は、内妻から保険金受取請求権を得る形になるので、債権譲渡になります。

受取人の変更とは言っても、生前に変更されるわけではありません。

保険金受取請求権の移動について考えると、

A氏死亡

A氏の債務が無くなるので、内妻が相続する債務も無くなる

という感じです。

それをふまえて代理、代理受領について考えると、

代理は、回答３にあるように「本人の同意」という点ですが、この場合の本人は、債権を保持してる人間、つまりA氏ではなく内妻です。

A氏が持っているのは「受取請求権を与える権利」であり、受取請求権そのものではありません。

代理受領については、相続後に内妻が３０００万円の借金を負うことになるので一見そう見えますが、相続するまでは、内妻に債務が発生しません。

そして、

相続する＝保険金受取請求権を金融業者に移動する

ですから、保険金受取請求権をすでに得ている金融業者は代理受領をしたくても出来ません。

要するに「内妻の債務相続」と、「金融業者への保険金受取請求権移動」が同時に発生する。というわけです。

「第三者のためにする契約」に基づき受け取ることになります。民法５３７条の特別法である商法６７５条が条文上の根拠です。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M32/M32HO048.html#10020000000100...

第六百七十五条 　保険金額ヲ受取ルヘキ者カ第三者ナルトキハ其第三者ハ当然保険契約ノ利益ヲ享受ス但保険契約者カ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ

http://ichigo-law.net/sakamoto/law-18.html

７　第三者のためにする契約（Ｂ）

　「第三者のためにする契約」とは，契約当事者でない第三者が利益を受けるという内容の契約である。典型的なのが生命保険契約で，Ａが保険者（保険会社）として，Ｂが自分を被保険者，自分の妻Ｃを受取人としてＡと生命保険契約を締結し，自ら保険料を払い込んだとすると，生命保険契約はＡＢ間の契約であるが，Ｂが死亡した場合に保険金を受け取るのは第三者であるＣである。

民法上第三者のためにする契約の効力が生じるためには第三者の受益の意思表示が必要なのですが特別法たる当該条文でそれが不要とされています。

http://ichigo-law.net/sakamoto/law-18.html

第三者のためにする契約について，民法は次のような規定を置いている。

・ 第三者の権利は，当該第三者による「受益の意思表示」によってその効力を生じる（５３７条２項）。ただし，保険契約の場合は商法で特別の規定が置かれ，受益の意思表示は不要とされている（商法６４８条，６７５条）。

・ 受益の意思表示をした後は，当事者は第三者の利益を変更したり消滅させたりすることはできない（５３８条）。ただし，契約の相手方に対する抗弁は第三者に対しても主張することができる（５３９条）。

「死んだお父さんが生命保険をかけてくれていたみたいで僕に保険代金が支払われたよ」というのもこれが根拠です。

問題となった質問

http://q.hatena.ne.jp/1152406555

の正解たる判例でも中下段辺りを見ていただくと、

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/388615D8FD20868149256A8500311...

保険契約者が保険金受取人を変更する権利を留保した場合（同法六七五条一項但書）において、保険契約者がする保険金受取人を変更する旨の意思表示は、保険契約者の一方的意思表示によつてその効力を生ずるものであり、また、意思表示の相手方は必ずしも保険者であることを要せず、新旧保険金受取人のいずれに対してしてもよく、この場合には、保険者への通知を必要とせず、右意思表示によつて直ちに保険金受取人変更の効力が生ずるものと解するのが相当である。

とあるように商法６７５条を根拠にしていることがわかります。

尚、本件は単なる「念書」であり遺言ではありません。しかし判例上遺言による受取人の変更がなされたときも第三者のためにする契約６７５条を根拠にある一定の条件の下で認められるとしています（東京高判平成１０年３月２５日の判例なのですが残念ながらネット上では見つけることができませんでした。類似の判例を添付しておきます）

http://72.14.235.104/search?q=cache:_Y3e5u0EVVQJ:courtdomino2.co...

本件遺言による保険金受取人の変更もこれが許容されるというべきである。ところで，被告は，本件遺言による保険金受取人変更の効力が生じない根拠として，保険契約者が保険金受取人の指定変更権を有する場合において，その権利を行わずに死亡したときは，保険金受取人の権利は確定する旨を定めた商法６７５条２項をあげるが，保険契約者が遺言によってその変更権を行使したときも，その意思表示自体は生前に行われているのであるから，死亡までにその権利を行ったものと解すべきであり，商法６７５条２項の規定は，遺言による受取人変更を何ら妨げるものではない。

またこの場合代理権ではありません。

代理とは、

http://ichigo-law.net/sakamoto/law-8.html

他人の意思表示によって成立した契約の効果が本人に帰属する制度

です。

この場合代理人のした代理行為は原則として本人に帰属します。

http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s1.5.3

第99条　代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

本件の場合保険契約者Ａが保険金受取人を変更する旨の意思表示により金融業者はあくまでＡの代理人としてではなく保険金を受け取るべき当事者すなわち保険金受取人として受け取っているのです。

最後に、確かに保険金を受け取る事実行為そのものは「受領」ですがその法的根拠すなわち何に基づいているかがここでは問題になっている。論点が異なります。

http://fp-murasaki.whoa.jp/fp/test/06.html

保険契約者、またはその継承人は被保険者の同意を得て、保険契約者、保険金受取人の変更をすることが出来ちゃいます。

保険約款の規定を平たく説明したものです。

→あくまでも保険者が保険金受取人の変更ができるため、債権譲渡ではないのです。受取人を変更して代理受領をしたわけです。