いわゆる靖国問題。中国・韓国が言ってきているが、（硫黄島のハリウッド映画が近日公開）太平洋戦争で亡くなった人々の魂はどこへ行けばいいのか！？彼らの言うことはあまりにも酷すぎはしないか？硫黄島で米軍に火炎放射器で焼き殺された、日本兵士達の無念を思うと涙がでてしまう。

本当に「A級戦犯」を未来永劫悪者にしておきたいと目論んでいるのは米国です。まさに中韓両国民は「目の前のエサ」に釣られて利用されているわけで、靖国問題で嫌中・嫌韓感情を煽り立てられている日本人も、同様に釣られているんです。

　

日本国内で「A級戦犯」を悪者にし続けている人はいったい誰ですか。靖国参拝を隠し続けていた安倍さん。靖国解体論をブチ上げ始めた麻生さん。こういう人達の言動を見るだけで、靖国から「A級戦犯」を追放することが日米同盟の維持に必要なんだということがよく分かります。

　

反米感情を嫌中・嫌韓にすり替えて、巧妙に「A級戦犯」靖国追放を仕掛けている勢力があるということを賢く見抜いていかないと、アジアの安定も日本の自主性も語れません。

まず前文では国が子々孫々にまで伝えていくべきものを、

諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢

と規定しているんですね。まずここで他国との不協和を排する意志が表明されているんです。

　

続けて、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し

として、ここで明確に「政府の行為による戦争」はしないと表明しています。

　

さらに

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

と述べて、日本の国防は

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼

した、つまり平和外交のみによって実現する、と宣言しているわけです。

　

ここにおいて日本の「防衛力」とは「非軍事的外交力」であって、国土国民の防衛にあたる「軍に相当する実務機関」は「内政的役割の範囲内」においてのみ存在できるということが分かります。

　

つまりこれは「文民警察機関」ということですね。だから、この憲法との整合上、アメリカも「軍」は作れなかったわけですよ。「軍」というのは他国と戦う可能性がある組織ですから、これは内政上の存在を逸脱します。そこで「警察予備隊」というのを作ったと。これが自衛隊のそもそもなんです。

　

そして日本は憲法上、集団的自衛権も認めません。これも自衛戦力の存在が内政上の役割から逸脱してしまうからです。したがって、日米安全保障条約も、極東の平和の維持と安定のための協力ならいいですけど、これを「自衛力」としては使ってはいけないということになります。

　

つまり、日本は専守防衛、攻撃はアメリカが担うという最近の政府の姿勢などは「解釈改憲」の最たる物なわけで、口だけならいいですけど、実際にそういうことが起こってしまうと、これはもう憲法の規定の根幹が崩れてしまうわけですから、文民による平和外交は停止。あとはもう戦争しか道が無くなります。

　

ま、現憲法下で平和外交停止→戦争という道をとろうとすれば、手続き的には超法規的政府を樹立して戒厳令布告、憲法停止という手段しかないでしょうから、今はまだ安心です。

　

しかし「改憲」が通って外交上の位置に自衛力が再登場してしまうと、そう安穏とはしていられなくなります。

　

日本は武力の行使によらずに61年間、外交努力だけで国家を守り通してきた国です。その実績をもってすれば、これからも外交努力のみによる国防は可能なはずなんですよね。

　

このことを憲法では、

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

と述べて、これこそが日本の誇りであると明確に宣言しています。

　

その誇りと、文民外交による安定の維持の実績を捨てて、外国軍隊の下請けを担う国に成り下がろうとする工作。これを「売国」と言うんです。

　

他国の脅威をことさらに喧伝して危機感を煽り、「自衛権」という甘言でナショナリズムをくすぐりながら、日本の誇りと実績を捨てさせようとしているのはいったい誰か。そのことをよく考えないといけません。「A級戦犯」という政治犯に全ての罪をなすりつけ続けている連中が煽るナショナリズム。そんなものに釣られる日本人であってはいけません。