個人情報保護法って あまり意味なくないですか?
ちなみに プロバイダーでの登録情報を抹消してもらいたいのは ネット関係で 報復行為の 脅迫罪で 軽く 警察にお叱りを受けたので(逮捕はされませんでしたが・・・) 嫌な思いがあるので 削除してと言われても ダメって言われたので。
スピード違反やらしたときに取られた指紋情報はいつまでも管理されている。
しっかり保護することが建前なのだから消す必要もない。消したきゃ消して
もいいのかもしれないけど。
利用停止って消去も含むんですよね。
脅迫罪がどうのこうのという理由がなければ、
「あんた、個人情報保護法の27条に消去って書いてあるって知っているか。客に向かって知らないのに言うことは嘘をつくのと同じだぞ」
って、脅すのも可能ですけど。
条文にある多額の費用がかかるって実際に見積もり採った企業を私は知りません。
過去に市役所の課長に向かって、
「馬鹿野郎!それはお前の勝手な想像だろう!違ったら市長の公印の押してある詫び状出すんだろうな!」
と脅して勝ったことのある私。
市役所との対戦成績は3勝1敗です。(1敗はマンションの自治会長として仕方なく負けたもの。個人では全勝)
訂正は19条
>第十九条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
にあるとおり、事業者に義務づけられた行為であって、かつ、運用上も必要な行為です。
過去には大手消費者金融会社が貸出先を間違えて、別人に2度も督促をして訴えられたことがあります。「はっじめての」間違いは「ご免なさい」で済んだのですが、訂正を約束しておいてしなかったからです。
削除というキーワードは26条で使われていますが、実際問題として質問文の内容から第27条の利用停止(消去)が該当します。どちらを根拠にするにしろ、収集方法や応じるべき理由が規定されていて、27条には費用がかかる場合には停止しなくていいという内容が明記されていますので、正当な手段で取得し、個人が収集に一旦同意した個人情報に対して削除を求めるのは難しいと考えます。
法に規定されていても実務上は不可能だと言うことです。
削除できないのはむしろ当たり前です。
例えば、会費なり通信費でプロバイダに1円でも支払ったとしましょう。その会社は、その1円のためにredmaakoさんに対する請求書なり、銀行かクレジットの引き落とし依頼書を発行し、社内的には入金伝票など色々な書類が発生します。
それらのシステムは少なくとも、顧客データベースの会員情報と顧客番号でリンクされています。そんな中で削除してご覧なさい。
例えば、伝票そのものが火事で焼けたとかの事情で再発行できなくなります。また、システムによっては削除したことがきっかけでダウンすることがあります。
さらに、先述の伝票類は法律で保存年数が決められています。そういった理由で顧客となった方の個人情報は削除されません。
今後 すぐに キレナイという事で 今度 同じような事をしたら 書類送検されるかもしれないみたいですが・・・・。
プロバイダーではありませんが、以前かかわっていた会員制サイトでは警察機関等の問い合わせに対してアクセス履歴等を提出している場合が有りました。(担当ではないのでどのような内容かは分かりかねますが)
そうでなくともサポートなどに問い合わせてくる顧客は自分の登録情報すらきちんと把握してない場合もあるので、持てる情報はすべて持っておきたいというのが本音です。
あなたの場合に当て嵌めると脅迫された(と思った?)相手からの問い合わせ対応に欲しいのかもしれません。
なんで 警察は 私が書き込んだって分かったのか 疑問ですが・・・・・。 プロバイダーを調べたのだと思いますが
タイトルの通り。
最初から犯罪するつもりでプロバイダに入るなら、身分証明や銀行口座からアシが付かない様に気を使うだろうけど、それでも情報が保管されているのと抹消されているのとでは状況が異なる。
あるいは「結果的に犯罪者になってしまった」場合でも、退会してすぐに個人情報が抹消されると判っていれば当然退会するだろうし。
第二十七条 利用停止の処置ができるだけ。
但し削除しない限り情報の管理責任はある。
http://docs.livedoor.com/info/privacy.html
どのように依頼されました?
すでに退会してるとなるとたぶんどこでも依頼者が本人そのものかのチェックをかなり厳しくしてくると思います。そうでないと第三者が個人情報を消す・変更することが可能になりそれこそ保護できなくなるので。
それはひどいですね。
犯罪じゃないですか。
プロバイダーの登録情報を削除してくれって?
それはその人にもよるでしょう。
犯罪者とそうでない人を区別するのは当然です。
犯罪の幇助で訴えられて、高額な金額を投入して得た企業イメージを
くだらないことで壊したくないのは企業としては当然の判断でしょう。
脅迫したのはプロバイダーではなく会員の人自身である、
という証拠をプロバイダーが手放すはずがありません。
世の中、そんなに甘くはないです。