小泉・竹中経済政策がした“金融・証券・資本市場の開放”は海外資本のTOB自由化を意味している。(昭和60年、故・矢島鈞次教授、予言?警告!)
TOBは原則、資本力の優劣で、勝負は決する。
$石油本位制による世界通貨権限で有利に立つ、アメリカ企業の資本力の巨大さ、、、
ロックフェラー、モルガン、ロスチャイルド、フォード、、(昭和60年時点)の資本に例え、技術大国で貿易黒字をなし
経済大国となっても!!世界通貨国、石油とリンクしてる$の宗主国アメリカの金融企業、石油企業、武器企業には勝てるものではない。。
ゴルフが紳士のスポーツであるのは圧倒的力格差のある両者を互角に戦わせるが為、ハンデをもたす。
そのハンデを撤廃した自由競争が、岸信介がGHQと目標してきた日本属国戦略の布石であり、小泉竹中経済で議席の頭数で強行された日本企業の現状とすると・・
①今、日本国内でTOBする側の言い分と道理
②TOB反対企業の対アメリカ資本への対抗策の展望
③又、アメリカ資本のTOBから、日本企業を守る手立て、方策はどんなことが考えられるでしょうか?