下請けの料金の問題で困っており、簡易裁判を起こそうと思っておりますが、どういった手順で行えばよいのかがわかりません。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c0%e9%cd%d5%b8%a9

アドレスはダミーです。

まずは，内容証明郵便の発送から始めましょう。

今後，自分の不利にならないよう，偽ることなく今までの既成事実をしたためて発送します。

次に，支払い督促ですね。

相手の出方により，調停と裁判，どちらかの手法に分かれていくことになります。

友好的であれば調停，等。

内容証明郵便から調停や裁判までは，全て自分で処理できます。

色々なHPがあるので参考にしてください。

何よりも確実なのは，簡易裁判所に赴けば，そこの窓口でかなり詳細に教えてくれます。

場所によっては，説明会を設けているところもあります。

色々と勉強になりますし，何よりも経費を最小限に抑えられるので個人的に処理してゆくことをお勧めします。

似たケースの質問に私が答えた物がありますので、一読してみて

下さい。

http://q.hatena.ne.jp/1157893452

上記の質問は、請求額が60万円までの債権なので少額訴訟制度を

お勧めしましたが、60万円を超える場合は正式な裁判を起こさな

ければなりません。

順序としては、

1.相手方に内容証明郵便を送る。

2.それでも支払いに応じないときは、「支払督促」を簡易裁判所に申し

立てるか、少額訴訟を簡易裁判所に提訴する。

請求額が60万円以上の場合は、一般の訴訟を簡易裁判所か地方裁判

所に提訴する。

注）第一審を簡易裁判所（請求額が140万円以下）にするか地方裁判所

（請求額が140万円以上）にするかは、訴訟の賠償額によって変わります。

その他に調停を簡易裁判所に申し立てる事もできます。

詳しくは、下記のHPを参考にして下さい。

もうひとつの手段ですが、あなたの請けた仕事が二次下請の場合

は、親請けの会社と交渉する方法もあります。　頭ごなしに交渉

する事は相手（一次下請）が一番ダメージを受ける事になります

から、内容証明郵便でその旨を記載する方法もあります。

また、親請会社が一次下請の持つ債務（一次下請から見ると債権）

を仮処分を裁判所に申し立てて差し押さえる方法もあります。

詳しくは、簡易裁判所にお尋ねになるか、弁護士、司法書士に相談

される方がよいでしょう。

又、行政書士は原則として裁判に関わることができませんが、内容

証明や訴状の作成は行政書士業務として認められています。費用の

点ではこちらの方が安いので、行政書士に相談されるのも一考です。

↓こちらから順を追って該当するところをクリックしていけば、大体の手続きの流れがわかると思います。

http://www.courts.go.jp/saiban/

↓こちらにも、手続きの流れがわかりやすく書いてあります。

http://www.chintaikeiei.com/justice/index.html

いすれにしても、それぞれの事例に応じた細かなことについては、管轄の簡易裁判所に直接相談された方がいいと思います。

窓口で手続きの説明や相談に応じてくれるはずです。

　案件がどの様なものかが不明ですので詳細を述べる事が出来ませんが、簡易裁判と書かれているので少額提訴を紹介します。

　提訴請求額が９０万円までは少額訴訟が出来ます。

　方法は貴方が原告として訴えるなら、訴えられる相手は被告となります。

　その被告が住んでいる地域を管轄する地方裁判所に行って、少額訴訟請求書書類を貰って各項目を記入します。

　書き方は裁判所職員に聞けば教えてくれます。

　収入印紙で提訴費用を郵便料を郵便切手で納入し提訴書類を提出します。

　後は郵便が来たらその事項に従って下さい。

　自分で裁判所に書類を提出出来ますから提訴してみて下さい。

　不安で司法書士等に依頼すると手数料を取られますので、少額訴訟の場合は勝訴しても、余り得策では有りません。

　自分で頑張ってみて下さい。

　http://www.office-haga.jp/kannisosyou1.htm