NHK（公共放送）って必要なのでしょうか？

テレビないからわかりましぇん。

放送は、必要な場合があります。

災害が発生したとき、一分一秒を争う事態があり得るからです。

ただ、放送≒テレビか、と問われると、僕は考え込んでしまいます。ラジオ放送だってあるからです。

まぁ、テレビにはテレビにしか、ラジオにはラジオにしかできないことがあるはずです。

だから、あまり考えずにNHK○○はオモロないから廃止すべき、という議論は僕は賛成しかねます。

NHK料金≒税金だ、と考えてしまえば、税金逃れは非国民のすることだ、って憲法に書いてあるはずです。憲法を破る魔人は、日本から追い払って良いのです。そういうヒトが野垂れ死にしようと姉妹と、こっちの知ったこっちゃありませんから、残念！

まぁ、NHK BS は、その意味では微妙です。

BSアンテナは、まだ基本的インフラとは言えないだろうからです。

だから、NHKが最近何でもかんでもBSを充実させる方向に走っているのは、僕は気に食わないんです。オメーら、カネゴンかい？って。

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まぁ、本質的に、放送というモノは強きになびくものなのです。言い換えると、安直に覇道に頼ってしまいます。その結果、王道は廃れてしまうのです。利用者が減ってゆくから。

書籍は王道です。王道は、無くなったら困るのです。その証拠に、出版不況が囁かれてはいますが、本屋は潰れこそすれ、なくなりません。

書店が潰れるのは、出版不況が原因なのではなく、その書店が頭使ってないからです。

立地条件が悪いのなら、宅配サービス（送料は無料）始めりゃ流行るでしょう。（もちろん、無料宅配の範囲は限定する必要があります。）

初めの一手、は、よく考えて打った方が良いです。途中で変えるのは、結構面倒です。

上の、書籍という部分を新聞に置き換えると、新聞は無くなりません。初めの一手で、新聞宅配という制度を選んだからです。これが、諸外国（確か）みたいにあそこでしか売ってへん、だったら、無くなる可能性があります。

少し興味がありますので、個人的な意見ではありますが、ご回答させて頂きます。

　NHKですが、言わば国営放送（公共放送なのですが、敢えて）であり、その収益の一定部分は国民からの一律料金の強制徴収によって賄われている訳です。その中で、果たしてNHKとは必要なのかどうなのか、というご質問と解します。

　まず最初に、1人の庶民である私個人としての個人的立場で言いますと、NHKの番組については個人的に大好きですし、NHKは今現在地デジ・アナログで２つのチャンネル、BSで３つのチャンネル等その他諸々を持っている訳ですが、これはもっと無制限に増えて貰えば（今の番組精度でですが）とても嬉しいと考えるほどです。

　逆に、受信料に関しては高すぎると思いますので、５００円ぐらいにしたらいいんじゃないか、ちょっと今の値段は強制にしては高すぎるんじゃないのか、などと考える訳です。実際はともかく、これが1人の個人としての経済感覚なのですね。

　また、1人の個人として、そのような中で、NHKが政治家によるコントロールが入ってる等の不祥事を聞き、あれ程の税収クラスの受信料を全国民的規模で強制徴収しておきながら毎年経営が回らない等の話を聞き、職員による不正事件、を報道で見たような、そんな時には、1人の個人としてはですが、「もう、NHKは止めてしまえ。廃止だ！」と思います。

　また、日頃NHKを見ていて、ふと、

「そう言えばNHKは、いわゆる政府や大企業・財界に対するジャーナリズム的な批判的立場を取らないし、報道らしい報道すらしないなあ、これでは立法府・行政府・大企業などの社会的に影響を与える巨大勢力や社会問題に対して、国民の『知る権利』を下支えするジャーナリズム勢力に全然なってないなあ。。。」と感じた時にも、「NHKはもう不要じゃないのか。。」と感じます。

　だいたいNHKには、第二次世界大戦中などの政府広報機関として組みしたということに対する反省がある筈な訳ですよね。しかし、その点どうか。宜しくない。

「完全中立立場」という事と、「社会に存在する巨大勢力に対しジャーナリズム攻勢を掛けることによって、国民の『知る権利』を保障し、填補し、育成する」というような社会に必須の事項とは、別なのだから、そもそも、NHKにしても、ジャーナリズム自体を捨て去る事は許されないのではないのか。。。などとも感じる訳ですね。このあたりはよく見てますと、NHKは破廉恥とも言えるほど醜悪な放送局ではないかと、そう思うことが時々ありますね、私個人的にですが。

　もう一つには、経済活動という側面。

　誰しもこの自由経済社会の中で、何らかの経済活動をしている訳です。サラリーマンは被雇用者という業態を個人で経営している訳ですし、会社を運営している者もいます。資本主義社会ですので、それらは全て自らリスクを負って、そして自らが収益を切り出してきているわけなのですが、一方ところが、NHKの経営基盤は税収的収益なのですね。労せずして収益は揚がる。ならば当然、その税金的立場という期待に応え得るだけの健全経営、健全体質、透明性、は言うまでもなく、矜持や清貧までもが当然必須なのではないかと思うわけです。ところがここも宜しくない。

　例えば、以下私個人の話なのですが、しばしば上級公務員系に対してそう感じるように、NHKに対しても同様に、「何故税金から給料を貰っていながら、あろうことか、大企業重役のようにリッチな経営幹部社員を多数輩出するのか？、清貧が本旨ではないのか？、一般社員の給与水準、、、これもまた高い。これじゃ、NHKは単に、税金によるリッチマン集団と言えるのではないのか？」というような疑問も感じます。

　経営が苦しいので値上げ云々を唱えながらも、税金的収益でありながらも、経営者や管理職職員はリッチマンな訳ですし、一般職員の給与水準も高いのでしょうから、これも批判されて当然かと言う訳ですが。財務体質ですね。これの改善。できてないよ、という訳です。公務員的清貧の思想も重要では？、という私の個人的感覚ですね。。。

雇用の流動化、終身雇用の終焉、などと言われている中で、例えば公務員給与についてもニューズで「一般企業の給与水準が上がり、公務員給与も同程度にベースアップしました」と聞きますと、「もはやこのご時勢、一般企業と公務員とは関係ないだろ。。。公務員人件費は、公務員人件費の都合を考えれば下げるだけの話ではないのか。。。」と思うわけですが、NHKも果たして同様ではないのかな。。。という疑問ですね。。。

　税金。例えばサラリーマン被雇用者は、所得税や住民税など個人全般としてならば大きな比率の税金を納め、法人は法人税関連という非常に大きな税率の税金を支払っています。これが事実上大きく個人であれ法人であれ、その経営を圧迫しているのは否めませんが、NHKは、私の記憶が確かであればですが、税金は全然納めていない会社なんですよね。。。

この点を取っても、そもそもNHKは常に社会からダイレクトに存在意義を問われてしかるべき立場ではないかな、と考えます。

　NHKは、昔その事業資金枯渇の問題点を解決する目的から、営利事業の遂行を法的に認められ、無数の子会社を設立してきたと思います。NHK○×というような会社群ですが、例えば、飽く迄も私のイメージではですが、省庁の外郭団体同様に、NHKも、NHK本体組織の新陳代謝の結果、だぶついた雇用などを外郭団体に出し、そこで総人件費が膨大に膨れ上がっている、或いは、外郭団体的な子会社が経営的資金不足の時にはNHKが資金を都合していたり、外注率を上げて匙加減をしたりしているのではないかなと、いうようなイメージがあります。これではNHKの経営が無限に金を必要とすることにもなります。ですので、NHKの外郭団体的子会社については、株式を放出して売却したり、NHKからの出向や転籍の流れを止めたり、などの適正化が欲しいなあ、などという、そんなイメージもあります。

　省庁の外郭団体と同じですね。本体及び総体の経営がだぶつきすぎている、だから、失業者をダイレクトに出すというような痛みも負担せよ、でなければ、巨大な腐れ鯨として社会に迷惑を掛けるだろう、という訳ですね。そこで初めて、逆に、雇用問題、労働問題に帰れる訳ですから。不味い労働問題を出せば出したで、また叩かれる筈でしょうから、逆に、それで良いのではないか。。。とも感じたりもする訳ですが、おそらく現状はその逆。宜しくないコンディションなのではないでしょうか。

　もう一つには、番組制作の内容。素晴らしい番組も綺羅星の如くあるのですが、例えば大河ドラマですね。往年の大河ドラマは、まさしくそのタイトルの通り、人間集団である社会の流れを大河と捉えて、社会の動きを表現しよう、社会の大河的な流れの変化と、個人の幸せや生き様との相克を描こう、それによって、それを一つの価値のある情報として国民に提供しよう、というような部分のある番組ではなかったかな、と思います。ところがここのところの長い年月の大河ドラマはどうでしょうか。女性の時代とも言われる世相

がバブル期以降持続し、視聴率が気になるのは良いのですが、史実をドラマ化するにはあまりに軽薄。何の意味の大河ドラマなのだか分からない。こんな番組は視聴率優先の民放が作る番組ではないのか、とも感じます。私個人の話ですが。昨今のシルクロードにしたってよく分からない。何故今の時代にシルクロードなのか、他にもっと有意義なテーマは無かったのか。あれは高度経済成長時代のテーマではなかったのか。そう思う訳です。個人的にですが。

つまり番組制作にしても、懈怠が目立つよと、そういう話ですね。

　私自身日頃上述このような感想を日頃、安直に抱きますので、当該ご質問のように、NHKの存在意義、民営化議論の是非、そのようなことにつながるご質問もあってしかりであると考えます。今のご時勢、国営放送（公共放送ですが敢えて）など不要なのではないか、という議論ですね。

　ところが、現実には、日本国民は、真っ向からNHK統廃合・民営化の議論をする世代だけではない訳です。地方のじいさまばあさまは、NHKの番組を大変楽しみにしていますし、上述私が批判した大河ドラマも毎回楽しみに見ている訳ですね。

　それにジャーナリズムという観点でも、例えば、民法が一切取り上げないようなジャーナリズム的報道、例えば、福祉、老人、医療その他ですが、このような国民の生命線に係る重大なジャーナリズムポイントについて、NHKは日頃からダイレクトに政策の手落ちを紹介し続ける番組を多数放送している訳です。

　災害発生時の報道においても、必要な訳ですし、全国のどのような僻地の住民にも必ず放送が届くようにする義務、という点でも重要な存在であることは否めません。

　教育番組群についても、民法では出来ない番組制作が多数あり、これの国民に対する貢献度は計り知れないものがある、というのが、視聴率とは無関係に存在している筈であるとも考えます。

　そのほかにも現在までで、抜くべからざる重要な役割を果たしている点が、NHKには多数ある筈ですね。

　そこで、結論を言いますと、私個人的な結論的アイデアですが、原則的にNHKは民営化すべきでもないし、廃止すべきでも無い、と考えます。また、広告主（CMクライアント）を導入すべきでも無いと考えます。今現在のような番組作成のまま精度向上させろという訳ですね。

　望むべくは、清貧の思想、と、財務体質の改善、法的位置づけの手直し、ですか。

　清貧については、経営者筋であろうとも、公務員みたいなものであるからには、一般企業の重役や経営者的な給与配分については完全自粛すべきであるし、一般職員の給与水準についてもこれは下げるべきである、一般企業も同じく給与水準は下げたりするのであるからそうすべき、もう一つには、公務員的に社会的公正をもった社則懲罰規定をより徹底すべし、という点でしょうか。

　財務体質については、ファンダメンタルや財務計画を知りませんので何とも言えませんが、極論するならばですが、

　外郭団体のような子会社については、完全売却するとか、統廃合するとか、

　国営企業的な悠久の社稷イメージの資産についても、下手に新規事業用資源にするよりはいっそ、どんどん売却するとか、

　あれこれとファンダメンタルもリストラクションして、小さい政府ではないですが、規模を縮小し、ダブつきを切り落とし、それによって得た効率化やキャッシュによって新しいデジタルの時代の設備投資をするとか、

　上述はまったくファンダメンタルの知識無きイメージ論に過ぎませんが、趣旨としては、言わばそのような経営努力が現状足りなさそうなので、それをどんどん進めて、ファンダメンタル体質を強く小さくするとか、して欲しい、そして受信料については値下げ出来るように努力すべき、という事ですね。

　法的位置づけに関しては、一般にもよく言われることでしょうけれども、まず前提として、もっとイギリスのそれに近づけるようすべきであり、行政府、立法府からの許認可枠から完全に離れるように立法し、特別財源や受信料についても、別の組織からその采配をとるようにするとか、或いは例えば、６５歳以上の年齢の家庭からは受信料を取らないようにする、とか、そのような適正化修正が必要なころあいではないかと考えますね。

　また、必要であれば、現在の地デジ・BS５チャンネルは多すぎると思いますので、これも、一般に新規民放KEYテレビ局を募集し、２チャンネルか３チャンネルぐらいに縮小するべく、チャンネルを売却する、なども必要かもしれませんね。（イメージ論ですが）そもそも昔から、民放KEYテレビ局開設においてのチャンネル争奪戦は有名です。NHKを民営化するのではなく、チャンネルをいくつか売却すれば良いのではないでしょうか。そうすれば、より問題なく、現在までのようにNHKの役割を持続していく事も十分可能であろうと思います。

　過去の膨大なコンテンツに関しては、極めて有益な国民の資産ですので、これは適正価格でインターネット上でどんどん配布販売し、収益を挙げていけば宜しいと思います。適正であれば問題はないかと考えるので。

いずれにせよ、日産自動車のゴーンさんではないですが、そろそろNHKも根本的に組織運営と製品作成と法的位置づけに対して、大鉈を振るうのが本当は宜しいのであろうと思いますね。。。

　現在ＮＨＫが主張している「ＴＶを持っているから受信料を払うべき」という放送法が出来た頃には、多い地域でもＴＶ放送はＮＨＫ２チャンネルと民放２局というラインナップでした。これなら「ＴＶを所有する」＝「ＮＨＫを見る」という図式もまあ納得できます。

　しかしながら現在はＣＳ・ＢＳ・ＣＡＴＶで数多くのチャンネルが流れています。数百もの選択肢があるのに、「ＴＶがあるからＮＨＫを見ているだろ」というのは今では全く通用しない方便です。

　さらにＮＨＫがＢＳ放送を始めるにあたって「難視聴エリア対策」という大義名分を出しました。ところがＢＳではマニアックな音楽やスポーツ番組が放送され、地上波をフォローする役割を果たしていません。あまり知られていませんが、鉄塔からの電波が届き難いエリアにＮＨＫの電波を再送信するための小規模の無線設備が国内に何千以上もあり、その運営コストは相当なものです。衛星放送はそれらを廃止して設備の合理化をする、という嘘のもとで始めた企画だったのです。

　ＮＨＫのホームページを良く見てもらえればわかりますが、彼らは集めた受信料を消費した内訳を非常にあいまいにしか示していません。現在ラジオ放送しか聞かない人は受信料が免除されていますが、ＴＶを見ている人がどれくらいそのために不本意な出費を強いられているかの確認すらできないのです。「不平等感」という言葉を彼らはよく使いますが、その不平等さを確認する術が無いのがＮＨＫの情報開示です。

　個人的に考える解決方法としては、地上波は１波に削減、ＢＳ２派はスクランブルで有料放送、番組制作はすべてＢＳの経費で行い、地上波はその再放送のみを行う。緊急報道以外は再放送を垂れ流すだけのチャンネルにします。有料放送のオマケとして残り物を流すだけにすれば地上波のＴＶ受信料は数百円程度に収まるでしょう。これが国民の納得する公共放送だと思います。

ご質問の意図とははずれるかもしれませんが、NHKの公共性を考えた場合、NHK教育放送は欠かせません。

学校教育におけるテレビ番組の役割は大きく変わってきましたが、以前として映像資料として、NHKの果たす役割は大きいと考えています。

http://www.fmmc.or.jp/oasis/how.html

民放でも以前は学校放送番組にあたる番組を作っていたこともありますが、このご時世、見あたらなくなりました。

◆もちろん、ドキュメンタリーなどはNHK、民放に関わらず、教育に使える映像はありますが、その割合はNHKが勝るでしょう。

（これは根拠のない個人的な意見です。）

◆NHK料金、払っています。

　子どもニュース、語学番組、学校放送番組なども結構みるとおもしろいですから。

　国営放送としての体裁は、国家として必要なのでしょう。国民に向けて何事かを説明する時、民放では様々な利害が絡み、難しい面もありましょうから。

　しかし、国民にとって必要かと言えば、その役割は既に終えていると言えましょう。膨大な設備投資とインフラが必要な放送業も既に多くが、安定した経営状況にあり、今更、国家が放送局を経営する必要はない訳です。

　更には税金と見紛う強制的な料金徴収は、税金の二重徴収の疑いもあり、放送法自体の適法性さえも怪しいものです。

　放送局の番組の良否は、放送倫理によって規制をかける事で、向上するでしょう。問題は寧ろ放送人のモラルにあると言えるかもしれません。NHKでもやらせや、誤報道によって倫理的に疑わしい番組を作っているのですから、一概に視聴率競争だけが、悪とは言えないのではないでしょうか。

NHKがまず料金を取るのかがわかりません。国営放送とはいえ自ら利益を上げる方法模索するべきだと思います。もちろん国営放送は必要かと思いますが独自性のある番組を作らないと視聴者は離れるでしょう。ニュース番組以外にも色々なコンテンツ増やしていかなければいかないと思います。

http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/m/9.htm

http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/m/10.htm

に私の考え方をまとめています。

確かに地上波２波+BS3波+AM２波+FM１波というのは

「持ちすぎ」ですね。

デジタル放送では１つのチャンネルに複数の情報を送信できますから、

地上波１波・BS２波・AM１波は民間に「返還」して、総合も教育も１波で

放送してもいいのかもしれません。

視聴者がNHKの経営権を握るというTomCat様の案に１票。

tadatarai様

＞ご質問の意図とははずれるかもしれませんが、

＞NHKの公共性を考えた場合、NHK教育放送は欠かせません。

＞民放でも以前は学校放送番組にあたる番組を作っていたこともありますが、

＞このご時世、見あたらなくなりました。

あまり知られていませんが、テレビ朝日の前身はNippon　Education　Television、

つまり「日本教育テレビ（NET）」です。

（株主に旺文社が入っていた。今でもそうかな？）

また、テレビ東京も、前身は科学技術専門局です。

テレビ創世記には、「民放にも教育局が必要だ」というポリシーで教育チャンネルを

設定したのですが、結局は「視聴率には勝てず」に一般局へ転換しているのです。

ということで、市場原理では教育放送は成立し得ないわけでして、その意味では

NHK教育の存在意義はありそうです。

（ただデジタル化したのであれば、総合TVと同一チャンネルにしてもいいでしょう。）

実際、ウチは「おかあさんといっしょ」のお世話になっているし（笑）

以前は「ロンパールーム」「ピンポンパン」「ポンキッキ」ってあったんですが、

どこ行ったのか？

なぜ民放が子供と老人を軽視して若者を重視するか、と言えば、

「A番組　子供が視聴して視聴率１０％」

「B番組　若者が視聴して視聴率１０％」

「C番組　老人が視聴して視聴率１０％」

となった場合、一番広告収入を見込めるのはB番組だからです。

子供はCMを見ても、購買するだけのカネがない。

老人はカネはあるが、ガンコなので「CMを見て消費行動を変えない。」

（なじみの商品しか買わない）

ということで、「カネがあって、かつCMで消費行動を変える」若者を

ターゲットとした番組が増えるのです。

つまり、厳密な意味では民放は「視聴率至上主義」ではない。

「CM収入至上主義」なので、たとえ視聴率が稼げてもCM収入につながらない

子供と老人は切り捨てられます。

そこにNHKの存在意義があります。

公共放送は必要ですが、必ずしもNHKは必要ないと考えます。

現状のNHKはNHKの考えで動いているだけです。公共ではなく。

例えば、ハイビジョン放送をどれ位の人が支持していますか。

例えば、緊急警報放送の試験電波放送などをやっていますが、

民間のTVが対応していないために、現実には役に立ちません。

NHK＝公共放送ではなく、単に「計画放送」と捉えています。