そこで質問です。いつやるかは別にして、解決策は極端な財政の切りつめ、増税しかないと思われます。(例 最近の北海道の夕張市など) ごく普通にはどんなこと、具体的な政策をするのでしょうか。あるいはどのような社会が想像されるのでしょうか。落ちついてきちんと書いてある、HPあるいは書籍はありますか。奇策や突然の大インフレを起こす、とかではなく、ごく普通にまじめに考えてあるのを教えてください。また、それにより経済が縮小することにどう対応するか、まで書いてあるとうれしいです。
http://item.rakuten.co.jp/book/4095427/
『日本経済は本当に復活したのか』
http://item.rakuten.co.jp/book/4096685/
『2017年日本システムの終焉』
http://item.rakuten.co.jp/book/4097693/
『戦争経済(ウォー・エコノミー)に突入する日本』
書籍の紹介です。
一般的な企業と同じく、歳入を増やし歳出を減らすというのが大原則だと思いますが、まず消費税を増やすなどの一般消費者からの増税という点について今後人口が減りゆく日本においては難しい状況にあるようです。
「人口減少経済」の新しい公式―「縮む世界」の発想とシステム
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4532350956/
ただ、昨今のいざなぎ景気のように企業側からの法人税についてはこの限りではないように思われます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E
日本の法人税は、財界・大企業の“自分たちだけは負担を減らしたい”という要求で税率を引き下げ過ぎた結果、国税分の法人税収が二十兆円から十兆円に半減し、国際比較でみても、企業の税と社会保険料の負担はヨーロッパ諸国の半分から八割と、世界で最も低い水準になっている。ちなみに、昨今大企業はバブル期を上回る史上最高の収益を上げている。
法人税からの税収はパイが大きい分、昨今の地方自治体では企業の誘致合戦が相次いでいます。
自治体による「誘致」合戦への疑問
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061031/252311/
ここからは私見ですが、個人から取るというのももちろん重要ですが、最近の商法改正などに見られるように、いかに企業を生かし、そこから吸い上げるかというのが今後の(というか今現在も)焦点になっていくんじゃないでしょうか。
※他国に比べ法人税率が低いっていうのも、今後企業が伸び
ていけば上がる(元に戻る)というのも十分考えられますし。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/90.htm
「スルッとKAN党のマニュフェスト」
ここでいろいろ提案しました。
一番近道なのは道路予算の半減でしょう。
あと、夕張市の質問
http://q.hatena.ne.jp/1163632669
でレスしようと思ったのですが、夕張市も、国も、
公共工事の業者選定では、
「クジで選ばれた市民が選定作業を行なう」
ことで癒着や官製談合を防いで、公共工事の高止まりを防げるのではないか?
三鷹市で先行している「プラーヌンクスツェレ」です。
開き直って、観光に力を入れるべき。日本はとても治安が良くて、お金さえあればモノが豊富な買い物天国である。そして、目玉としてカジノを核とした一大エンターテイメント地域を作る。ラスベガスのアジア版みたいなイメージかな。
本当の意味での金融ビッグバンを起すのはどうだろうか?株市場を365日24時間化する。そして、海外の会社も容易に日本の株市場に上場できるようにする。これにより、雇用も安定し資金も流れ込む。東証などが莫大な設備投資をしてくれるし、証券会社も儲かるし、デイトレダーなどがさらに増えて欠点が無いように思うが?
そして、銀行も24時間化する。できない銀行は、格付けで都市銀行ではなくする。
お金は産業の血液なので、金融市場が活性化すれば景気も安定するのではないかと思う。
当然ながら意味のない経費は削減すべきですが、縮小均衡では基本的な改善は達成できないと思います。基本は経済成長により、企業・個人が増収増益になり税金をたくさん納めること。
その方法は、1500兆円といわれる個人資産を市場に引っ張り出すこと。
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/615.php
ここにはダイレクトな答えを示していませんが、このような考え方でいくのなら、具体的な対策案は考えられるはず。孫や子供のためにブランド品を買うのではなく、資産税で巻き上げるのではなく、日本経済に貢献すようにお金を使ってもらう方法を考える。
参考まで。
そもそも歳出削減しかない。と思うことが間違いだと思うのですが。
もちろん無駄な税金の使用は無くすべきだと思いますが、もはや日本の赤字は無駄を省けば解決する範囲を超えていると思います。借金返済を歳出削減だけで実行すれば日本は大恐慌になるのではないでしょうか。そうでなくても税収が減って、更なる歳出削減を求められ、それを繰り返す歳出削減スパイラルになるかもしれません。
増税も同じです。もはや財政をいじくるだけで解決できるような問題じゃないと考えるべきだと思います。
借金返したかったら、今のデフレと不況を終わらせて、経済成長を実現し、増税なき税収増を達成する。デフレを終わらせるには需要を作る。お金を使うことが美徳となるような社会にする。
デフレスパイラルな現状では、「お金は使わず溜め込むことが美徳」だから、きっかけ作りのためにお金ばら撒いてでもインフレに誘導することも検討すべきだと思う。
今の日本で需要が生まれるものも、やっぱり福祉だと思います。たとえば「お金を使う」というのは「年金を払う」でもいいわけだし。若者が払った年金が老人に回って、福祉関連企業の利益になって、消費に回る。それが日本経済を回すエンジンになってくれる、なんて思ったりして。
なんにしろ、デフレな今の日本社会は「お金を使わないで溜め込むことが美徳」であり、「お金を使わないで溜め込むことが美徳」である限りは需要も生まれないので、不況も続くわけで、デフレが続いて、「お金を使わないで溜め込むことが美徳」である限り、なにをしたって日本の借金は増え続ける。と思います。無駄無駄。夕張市と同じ。
http://www.higane.co.jp/sozai/etc/american_inflation.htm
今の日本の状況は1929年に始まった世界恐慌時のアメリカにそっくりだとおもいませんか。
あのときもアメリカの政府はいろいろしたけど、けっきょく、第二次世界大戦の戦争特需が生まれるまで不況は解決できなかったんだから。
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