オリコンのプレスリリース、「事実誤認に基づく弊社への名誉毀損について」

これは失礼しました。
例に挙げた記事の詳細は確認出来ませんでした、すみません。


>>あるいはコメントという形とか「同様の発言を他のメディアでも行っており」という曖昧な説明でも、訴訟を起こせるのだ、ということ（もしくはそういう事例がある）ということなのでしょうか？

もちろんそれは可能です。
極端な話、一般人が近所で悪い噂を言いふらされただけでも名誉毀損の訴訟は起こせます。
事実と異なる内容で企業の悪評が流れ、実害が生じた場合も規模の大きさにかかわらず訴訟を起こすことが可能です。

ですが、名誉毀損が最終的に認定されるかどうかはまた別の話です。
発言が真実であるか、信じるだけの理由があったか、実害が生じるほど影響力があったかなどを裁判で総合的に判断したうえで結果が出ます。

今回の件でも、業界に詳しくて影響力が強い人のようですから、雑誌媒体を通じて事実と異なる発言をしたのかどうか、それにより実害が生じたのかどうか、が争点になると思われます。



で、なぜ編集部ではなく個人への訴訟なのかという点ですが、

１．コメントを求める前に雑誌媒体に掲載することを通知している。
２．コメントを改変したり、部分的に掲載したりして相手の意図と異なる内容にしていない。
３．編集部の作成した記事は例のコメント以外に事実と異なるものが無い。

以上のようなことから、編集部ではなく個人への訴訟に踏み切ったのではないでしょうか。

名誉毀損法についてはあまり詳しくないのと、詳しく調べる時間がないのとで、コメントで、ややお茶をにごしつつ回答します。
日本では名誉毀損法は比較的整備されておらず、とくに民事では民法709条（不法行為）という条文を準用して判断しているはずです。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」という、超有名な条文です。
（＊今回刑法上の名誉毀損罪はあんまり関係ないのと、さっぱり詳しくないためパスします）

そのため、名誉毀損で誰かを提訴するのは、けっこうアバウトにできると思われます。事実、オリコンの訴状も東京地裁に受理されているわけで、とりあえずこれくらい適当な訴状でも、受理されることは間違いないわけです。

その意味で「法律論・裁判論的な根拠は如何様なものがあり得る」か、という問いに関しては、日本の名誉毀損法が整備されていないこと自体が根拠となる、と言えるのではないかと思います。

また、「過去の訴訟でそのような事例は他にあるのでしょうか」という点については、ごめんなさい知りません。

で、他の回答者の方が誤解されていそうな点をひとつ訂正します。
記憶によれば、判例では、虚名も保護されます。つまり、オリコンが間違っていて烏賀陽さんの指摘が正しくても、烏賀陽さんのコメントによってオリコンの社会的評価が下がったと認定されれば、いったん名誉毀損は成立します（名誉毀損状態にあるといい得る）。
その上で、社会的に意義がある行為であるなどの理由があれば、烏賀陽さんは免責されることになります。

つまり被告の側に「名誉毀損ではない」とか「この場合免責されるはずだ」ということを立証する義務があるわけです（アメリカでは逆らしいです）。
そのあたりも、原告が有利で、訴えられた方が不利、という状況を生んでいるのではないかと思います。

ものすごく乱暴にいうと、日本のアバウトな名誉毀損法に基づいて、アメリカ並みの巨額の賠償請求ができるという現状は、原告にとってかなりおいしいんではないでしょうか？
あと、条文になにも書いていないわけですから、判例にもかなりばらつきがあったかと記憶しています（具体的には…ちと失念してしまいましたが）。だから、判決の行方はかなり裁判官次第じゃないでしょうか？

最後に私見ですが、こんなものがまかり通るようでは、なんだか大変なことになりそうな気もします。
被告は「オリコンによって自分の取材方法を誹謗中傷されて著しく名誉が傷ついた」などといって、代表取締役個人に対して反訴するとか、あらゆる濫用方法が考えられるわけで……たぶん、司法もある程度慎重な判断を下すと思うのですが。
確か来週、東京地裁で口頭弁論ですよ。見に行くのもよいのではないかと思います。