あるWEBサービスの事業計画（実現に３０００万円くらいかかる）があり、そのために起業しようとしていますが、資本政策で悩んでいます。

①で事業が成り立ち、キャッシュフローも成り立つなら、自分の思うままに事業を立ち上げられるので、ベストだと思います。

また、自治体のベンチャー支援制度を利用してお金を集める方法もあります。自治体のベンチャー支援制度は、所属する地方自治体で時期、内容などさまざまですので、一度調査し検討しては如何でしょうか？

ビジネスを旨く立ち上げるのが一番大切ですが．．．

後々の面倒を考えると、やはり出資者は自分ひとりか、少なくとも50％以上を持ちたいですね。

101万を集めれば、99万円を誰かに出してもらって200万ぐらいにしても良いでしょう。

50％以上を自分以外で抑えられると、順調に進んだ末に、事業ごと取られる可能性もありますので・・・。（私の知り合いに、自分が主となって出資者を含めて３人で始めて上手くいったのですが、自分以外の２人が組んでしまって事業をとられた人がいます。）

出資者に納得してもらえて、１年目からある程度の収入が見込めるなら、出資ではなく年利を決めて、（あなたの借金としてではありますが、）とりあえず出資金は全てあなたのお金という形にして始めるのが良いと思います。

今は、資本金を集めることに目がいきがちな時期かとは思いますが、後々のことを考えて、半分以上は自分の名義にしておきましょう。

後は、公的機関の補助金なども(条件によって)もらえる可能性もありますので、そちらの方も調べてみてください。

一番良いのは、出資してもらえる範囲で、とりあえず事業を開始する事です

ただ、元手　０というのは・・

あと半年、死に物狂いで頑張って、５００万円ほど貯めましょう。

ビジネスプランさえきちんできれば、銀行や公共機関からお金が借りれます。

友達のお金を頼るのは、最後にした方がよいです

（予想外のお金が色々かかりますので）

WEBサービスの事業計画（実現に３０００万円くらいかかる）

これが　どういう算出方法で出したのか知りませんが

５００万円～１０００万円程度で作れる方法を編み出さないと、多分事業自体が挫折すると思います

というのも、この手は予定より　予算オーバー　時間オーバーするのが当たり前ですから

力いっぱい借りすぎて、資金ショートするのが一番悪いかと

とりあえず、頑張ってください

既にお気づきのように、全てご自身の100％持ち出しでやられた方が良いです。

大変でしょうけれども、これをやらないと

後々本当に「大変」になります。

1)VCに運良く入れてもらっても彼らは

　売却か上場（いわゆるexit）が目的なので

　うまく行かないと

　売却（あなた自身による買取）か他社の軍門に下る道を執拗に勧めて来ます。

2)どなたかもおっしゃっていたように

　他人との共同出資の場合、必ず51％以上を

　有して下さい。

　50％50％は後で血を見ることになります（笑）。

　ベリーベストは100％。

　マッチベターは66.6％超。

　百歩譲って51％以上、です。

3)最初はご自身で出されるということもあり

　無難な50,000円／ひと株で行きましょう。

　会社がうまくいけば自然に価値は

　高まって行きます。

　最初の数年（例えば上場の目処が立つまでは）

　出資者を募りやすくするため

　50,000円を割れても問題ありません。

　逆に会社が赤字垂れ流しなのに

　高い株価を維持しようとすると

　第三者は「金はかかる」わ「比率は高められない」わで寄り付きません（笑）。

あとはトークを以って

いかに自身の事業が有望なものかを

説明できるよう資料を整えておくことです。

それでは頑張って下さい！

健闘を祈ります。

自分の会社を作るときには、できる限り株式はすべて自分で持つことが基本です。

なぜか？

株式には議決権があります。無議決権株式というものもありますが、普通、新しく立ち上げる会社の無議決権株式を買ってくれる人はいません。議決権を他人が持つということは、意見が対立したときに自分の意見が通りにくくなるということです。例えば、自分が入ってもらいたくない人を取締役として受け入れなければならないということもありえます。非公開の会社であれば50％超の議決権を持つことは最低条件です。そうでなければ自分の会社とはいえなくなります。

設立時の1株の発行価格はいくらでも構いません。低くても高くても後から1株を分割したり、複数株を併合したりもできますし特に意味はありません。

融資は避けたい、というのは事業に失敗したときのことを考えてでしょうか？その気持ちは分かりますが、成功した場合には、株式を100％持っていれば、利益も100％自分のものということですので、ここはきちんと検討すべきです。

リスクはあまりとりたくない、でも事業化はしたい、というのであれば、資本力のある会社にアイデアと自分を買ってもらい株式の保有はわずかで我慢する、というのもありですね。こうして資金を作って次は自分ひとりで起業するという展望が見えてきます。

ご成功をお祈りします。

この本は読まれましたでしょうか？

起業して事業がうまく行った後、乗っ取られそうになって社長が奔走する場面があります。

今のあなたが危惧している状況が書かれています。

渋谷ではたらく社長の告白

• 作者: 藤田 晋
• 出版社/メーカー: アメーバブックス
• メディア: 単行本

なお、質問とは関係のない回答なのでポイントは結構です。

議決権制限株式の発行が考えられます。（会社法108条）

現在の会社法においては、譲渡制限会社（会社法107条参照）であれば、議決権制限株式の発行限度がありません。（会社法115条、2条5項参照）

株式公開前までは、譲渡制限会社としているケースがほとんどですから、あわせて定款で議決権制限株式を発行すること、発行株数を記載しておきます。

自己資金100万円相当は普通株式、出資可能と考えられる1,000万円を議決権制限株式として残り2000万円を借入で対応するというのが良さそうです。ＶＣからの資本提供も極力議決権制限株式で対応してもらうようの交渉します。これらのことを考えて定款に記載する議決権制限株式数は余裕を持たせておくと良いと思います。

会社設立関係の本は結構出ていると思いますので、設立の手続き等はその辺を参照してください。

また、会社設立後の上場を見据えた資本政策は、VCや銀行、監査法人系コンサルなどに任せれば良いでしょう。セミナーなんかがあっていると思います。

追加です。

会社法などで1円企業が取りざたされていますが、借入で資金調達する場合には、資本金は大きい方が有利というのが現実だと思います。VCにしても同様で、事業内容にもよりますが、デューデリの結果、実質債務超過が多すぎて資金が出ないケースもあります。

もう一つ重要なのは、これも事業内容によると思いますが、事業を立ち上げる時期です。事業によってはスピードが成否を決定するケースもあります。

少しでも早い方が良く、かつ1,000万円の資金を提供してくれる人が、事業アイデアと将来キャッシュフローだけを担保として許してくれるのなら、多少の面倒くささはあると思いますが、議決権制限株式の導入が良いと思います。

金融機関であっても、VCであってもお金を出す人は一様にうるさいものです。

いずれにしても、事業計画をしっかり作って、投資家、金融機関を納得させることが肝要です。

ちょっとどれが適切なのかわかりませんが、私だったら失敗しても自分に不利益が無いような調達方法を考えると思います。

ネットビジネスで何らかの投資をして、失敗してきた人をたくさん見ているので、それを考えると自分が借金をかかえるような事がないような方法がいいのではと思います。

あと出来るだけシステムは自前で作るようにした方が資金がかからないと思います。

製作会社に委託（丸投げ状態）すると、時間とお金が膨大にかかりますが、自前でやればほコストは最小限に抑えられると思います。

起業し、サービスを提供することで何を実現したいのですか？

サービスを提供すること自体が目的ですか？

創業者利益を得ることですか？

また、

そのアイデアはすばらしいものですか？

あなたはそのサービスを提供する上でなくてはならない存在ですか？

当たり前ですが目的・条件によって適切なor可能な資本政策は異なってくると思います。

創業者利益が目的であれば、事業計画から算出される将来企業価値（もちろんアバウトで）から自分の持株比率の下限を計算されるのがいいかもしれません。

また条件面で言えば、アイデアがすばらしく、あなたが余人ももって変えがたい存在であれば、実績がなくとも議決権制限株式の発行によって資金調達は可能かもしれませんね。さらに言えば、この場合ならば一度持株比率が低下してもストックオプションの発行などで再度引き上げることも可能でしょう。

あなたがこの事業で何を達成したいのか。会社への支配権をどの程度もっていたいのか。

これらを勘案した資本政策を練るべきでしょう。

ちなみに議決権制限株式をVCに引き受けてもらうのはかなり難しいのではないでしょうか。

おそらくVCの権利を保護するような様々な条項を追加することを迫られると思います。これこそ後々面倒になるかもしれません。

個人的には、できる限りコストを抑えた状態で、少しでも早くサービスをローンチし、少しでも多くの実績をつくることが肝要だと思います。

結局、企業価値なんて実態がない（またはかけ離れていることが多い）ものなので、資本政策時にどのように有利に交渉をすすめるかです。

そのときに、交渉の武器になるものが、あなた自身と実績だと思います。アイデアが秀逸で、実績もあるとなれば、創業者の持株比率を落とすことなく資金調達が行える可能性は高いはずです。あなたが何を面倒と考えているのかわかりませんが、その面倒も軽減されるでしょう。

今この瞬間も同じアイデアで、サービスの立ち上げを準備している個人・企業がいるかもしれません。（多分います。）

それらに先駆けサービスを開始し、実績が出たときには・・・

私にも出資させて下さい。

陰ながら応援しています。