近年、先進国において頭を抱えるのが

http://www.jisedaiikusei.com/topic2_7.html

「変わった法律」といえるかどうかは微妙ですが、こちらのページに少子化対策先進国の対策についてまとめられています。

http://syousika.seesaa.net/category/1436011-1.html

法律が絡むであろうと思われる部分を引用させていただきました。

イギリス

子供がいる家族には税金の返還（毎月）もあります。

これは"Child Trust Fund"とよばれる制度で、子供が生まれると自動的に250ポンド（日本円で約5万円）の小切手が政府から送られ全ての人にお金が支払われるのです。（ただし18歳になるまで下ろすことはできません）これもイギリスの少子化対策の一環です。

韓国

また政府は「企業の子育て支援を誘導しよう」と、法律で一定規模の事業所に企業内託児所の設置か子育て支援金の支給を義務づけています。

ドイツ

少子化の進展を深刻に捉える政府は、「ドイツはファミリー・フレンドリーになる」というキャッチフレーズのもと、2,005年1月【子育て支援法】を制定し、2,010年を目標に3歳以下の子供を対象とした保育サービス（保育所・託児所・保育ママ等）をＥＵレベルにまで引き上げることを目的としています。

フランス

日本との根本的な違いとして、いわゆる「家族手当」というものが企業からではなく、国から支給されていることでしょう。

http://www.geocities.jp/vnatto40803/column37.html

フランス

少子化対策の海外比較において注意しなければならない点は、少子化社会対策会議でも指摘されているように、先進国、特に欧州においては、少子化の改善を目的としてつくられている政策と、少子化ではない福祉目的で政策が作られた結果として結果的に少子化に対応している政策の、ふたつが存在するという点です。

たとえばワークシェアリングや女性の人権保護を実現する法制度、あるいは消費税の減免制度(育児・生活必需品の消費税の減免)は、少子化が第一目的ではありませんが、結果的に少子化に適応(すると同時に少子化を固定化)した法制度となっており、少子化対策として重要な政策と考えられています。特に、消費税の生活必需品の減免特例制度は、日本は立ち遅れている現状です。

間接税の課税減免状況

• 日本国 消費税　非課税制度なし(ただしトヨタやソニーなどの一部輸出大企業に対する還付税制あり→http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf )
• アメリカ 間接税(州・郡・地方自治体)　35州で食糧品非課税。4州は消費税が無い。

http://www.taxadmin.org/fta/rate/sales.html

• メキシコ 消費税 食糧品・医療費・教育費は非課税または免税 一般食品は軽減税率

http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/mx/invest_04/

• イギリス 消費税　生活必需品および子ども用品が非課税、灯油などが軽減税率
• カナダ 商品サービス税(州売上税)　基礎食糧品が非課税

http://www.jetrovancouver.org/pdf/CdnTaxInfoJ.pdf

• オーストラリア 商品サービス税 基礎食糧品・健康・教育サービスは非課税

http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/qa_03/04J-010420

• スウェーデン 消費税 食糧品、新聞、文化活動は軽減税率。公立幼稚園などの公共サービスはすべて非課税。

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/

• フランス 付加価値税 食品、本、一部医薬品は税率軽減。

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/fr/invest_04/#3

• イタリア 付加価値税 食糧品・生活必需品は税率軽減

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/it/invest_04/

• スペイン 付加価値税 一般食品・医薬品に軽減税率、主食食糧品と特定医薬品に特別軽減税率

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/es/trade_03/

• オランダ 付加価値税 食料品、薬などの生活必需品は軽減税率

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/nl/invest_04/

• ベルギー 付加価値税 食糧品・書籍・薬品などの基本的必需品は軽減税率

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/be/invest_04/

• ドイツ 付加価値税 生鮮食品や新聞など生活必需品は軽減税率

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/de/invest_04/#3

• フィンランド 付加価値税 食糧品・薬・バスなどが軽減税率

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/fi/invest_04/

• スイス 付加価値税 書籍・食品は税率軽減(2.4％)

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/ch/invest_04/#3

• タイ 付加価値税の日用品に対する減免は無いが、所得税における所得控除として配偶者控除、子供控除、教育費控除が手厚く実施されている。

http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/BodyUrlPdfDown.do?bodyurlpdf=...

• 香港 はじめから消費税・付加価値税が無い。

http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/hk/invest_04/#3

東京税理士会 コラム 日本の税制・世界の税制 主要国の付加価値税（消費税）率

http://www.tokyozeirishikai.or.jp/con_nihonsekaizeisei/nihon_kai...

消費税をなくす全国の会

http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/info/info.htm

消費税 Ｑ＆Ａ

http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#b

Ｑ　消費税は、公平な税金？

Ａ 消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。

　平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。

Ｑ　ヨーロッパに比べて日本は低い？

Ａ 　小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。

たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。

消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。

毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。

少子化社会対策会議

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/index/syousika/index.html

平成16年版　少子化社会白書（全体版）

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/index.htm...

第1－補－6表　主要国の合計特殊出生率の動き

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g163...

日本には少子化を加速させる制度、たとえばパート・派遣労働の労働権を切り捨てる労働法制や福祉サービスの劣化・高額化を促進させる制度が多数つくられています。たとえば地方では自治体財政逼迫により学校合理化として小学校や中学校の分校がつぎつぎと廃止されていますが、これによって登校に1-2時間かかる小中学生が増えており、自家用車で送り迎えしなければならない人が発生しています。このため、車を持っていない貧困層では、小学校や中学校に行きたくても行けない文盲！が発生し、泣く泣く子どもを里親に出すという事態が発生しているほどです。

こうした少子化を加速させる制度を見直し、廃止することが少子化対策の前提となります。安部政権は「再チャレンジ政策」を打ち出していますが、再チャレンジの前に、再チャレンジしなくてもよい社会を作ることが先決だろうと思います。