昨年２月に地元でマンション建設が発覚し、その対応に追われています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1520176.html

＞マンション建設反対運動の方法

http://www2.ocn.ne.jp/~fn.tn.99/

ここに成功例などもまとまっているようです。

http://www.asahi.com/housing/soudan/030527.html

しかし、度を越した運動で、反対に住民側が損害賠償を求められた

ケースもありますので、ご注意を。

厳しい言い方になってしまいますが、相手方が明らかな違法行為を行っていない限り『建設阻止』を主張するのは得策ではありません。というか、無駄です。

非現実的な意見を強硬に主張することは他の住民の賛同も得にくく、立場を悪くするだけでしょう。

それを承知で徹底抗戦を狙うのであれば別ですが、常識的には双方の権利を認めた上での妥協点を模索する協議に道を見出すべきです。

現実的には、建設は認め、そのかわり在来の住民にとっての不都合を少しでも減らすための対策をどこまで盛り込ませるかで争うということです。

そのために必要なことは、住民側の主張を具体的・明確に提示することです。

具体的には

1.建設反対の理由

2.建設によって住民が被る損害や不都合

3.それを回避するために必要な対策(=建設側に求める対策)

4.対策にかかるコスト等の、双方の負担割合や、住民側の譲歩内容

などです。

まずは住民の皆さんで十分に相談してしっかりと合意を形成してください。

「うちの近所にマンションが建つのはなんか嫌だなぁ」というのは住民エゴに他ならないですが、住環境が大きく変化するわけですからそれを本音として主張することは必ずしも悪ではありません。

その「嫌だなぁ」という本音の具体的な根拠を提示すれば良いのです。

天然記念物への影響などという曖昧なものではなく、違法駐車の懸念とか現実的な懸念はあるはずです。

住民の皆さんの意見を集約し、不安に思っている事柄を一つ一つ積み上げていくしかありません。

とにかく、1.の 建設反対の理由について、地域住民の皆さんで十分に議論なさるべきでしょう。

ホームページ上の・・・などのプランをお持ちのようですが、それは住民の合意が形成された後にしたほうが良いですね。

地元住民の意思統一という最も重要な部分が不十分なまま第三者の力に頼ろうという行為は本末転倒です。

（他の住民にしてみれば「地元の説得もできない人が勝手に何をやっているんだ？」という疑念に繋がるでしょう）

住民の分裂は、相手方の思う壺です。

繰り返しになりますが、まずは地域住民で十分に相談してしっかりと合意を形成することです。

このために必要なことは対話による地道な説得です。

１にも２にも、地域住民の意見を纏めることです。

ご健闘をお祈りします。